2024年9月17日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「迷った先にも道はある」 春木ゆみ（官公庁／日本在住）
【２】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
- 英国は、台風11号（ヤギ）の被害にあったベトナムに100万ポンドの人道支援を行うと発表しました。台風11号により、ベトナムでは死者200人超、16億ドルの被害が発生しています（記事）。
- OECDは、”Education at a Glance 2024”を発表しました。その中で、OECD諸国の間で教育の成果と労働市場との関係が改善したが、さらなる努力が必要であると論じています（記事）。
- ILOは、気候変動によるショックが予期されるにもかかわらず、世界の約半数の人口が社会保障に守られていないと分析した報告書を出版しました（記事）。
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【１】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「迷った先にも道はある」 春木ゆみ（官公庁／日本在住）
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私は自他ともに認める方向音痴です。それはもう徒歩でも、車を運転していても、乗り継ぎの電車でも、、そして人生においても。
私の周りには、同年代ですでに要職に就いている方々が多くいらっしゃり、彼ら・彼女らのこれまでのアカデミック＆キャリアパスを聞いてみると、まるで無駄がなく、過去に描いた将来像から逆算して必要な経験と研鑽を積まれています。かくいう私は、これまでずいぶんと迷走し、遠回りをし、途中で何度も休み休み、今いる場所に至ります。
もっと若かったころは、ずいぶん悩みました。例えば、就職面接で聞かれがちな「５年・10年後の将来像」は、最も苦手な質問でした。どんなに面接対策本を読んでも、自己分析を試みても、考えは行き詰まるばかり。方向音痴と同じで、まさに人生における空間認知能力が欠如してるんじゃないかとさえ思えます。当時の諸先輩方にキャリア相談をしては、「そんな甘い考えじゃ全然ダメ」と、（半分呆れがちな）お叱りの言葉をいただいたものです。
そんな中、唯一クリアだったのは、「途上国の開発に携わりたい」という思いでした。逆に言うと、そんな漠然とした思いだけを目印に進んできた結果として、振り返れば20年くらい、開発業界で働いています。大学院卒業以来、国際開発金融機関を通じたアフリカ及びアジア地域における高等教育分野の支援に始まり、南部アフリカにおける農業・保健・基礎インフラ等の二国間協力を経て、今は東南アジアにおける二国間協力を通じた大型インフラ事業を主に担当しています。地域や分野が変わると一から学びなければならない大変さがある一方で、新しいことを始める楽しさがあり、それまでの経験や知識を活かせる場面も意外とあり、やりがいを感じる毎日です。
目的地を目指して、効率的に最短距離で移動できるのであれば、それに越したことはないですし、基本的には誰もが皆それを目指しているのだと思います。でも、方向音痴ウン十年の経験から言えることは、迷ったからこそ見えた景色があり、出会えたひとがいた。なによりも、迷った先にも道はあった。
国際協力の世界は、一見門戸が狭く見えがちで、でも実際入ってみると果てしない景色が広がっています。きっと私はこれからも、立ち止まっては地図をぐるぐると回しながら「今、どこ？これからどっち？」と、迷いながらも進んでいくのだろうと思います。
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【２】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘こちら までご連絡ください。
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– 日本関連 –
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- ソロモン諸島外務貿易大臣との間で、5.11億円を限度とする無償資金協力「ソロモン国立大学水産業研究センター建設計画」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- カンボジア王国副首相兼外務国際協力大臣との間で、首都プノンペンで変電所を新増設及び送電線・配電線を新増設するための79億8,800万円を限度とする円借款「プノンペン首都圏送配電網拡張整備計画（フェーズ2）（第三期）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- サモア独立国首相兼外務貿易大臣との間で、無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額1.58億円）に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- アジア開発銀行は、浅川雅嗣総裁が来年2月23日をもって辞任するとの意向を発表しました。日本政府は、内閣官房参与・財務省顧問の職にある神田眞人氏を、後任候補として指名する予定です（記事）。
- 国連大学において、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）日本事務所と外務省の共催により、国際機関、NGO、民間企業・団体等の関係者が集まり、第2回グローバル難民フォーラム（Global Refugee Forum（GRF））のフォローアップとなる第1回日本グローバル難民フォーラム・ネットワーク会合が開催されました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、メキシコ国政府との間で、技術協力プロジェクト「JMPP2030日本メキシコパートナーシップ・プログラム強化プロジェクト」に関する討議議事録に署名しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、台風11号（ヤギ）の被害にあったベトナムに100万ポンドの人道支援を行うと発表しました。台風11号により、ベトナムでは死者200人超、16億ドルの被害が発生しています（記事）。
- 英国とインドネシアは、開発協力に関するMoU、およびクリティカルミネラルに関する戦略的パートナーシップを締結します（記事）。
- AFDは、モルドバのグリーンエネルギーへの移行を支援するため、2,500万ユーロの融資を行います（記事）。
- GIZの機関誌akzenteによるUNDPのシュタイナー総裁へのインタビューが、GIZのHPで公開されています（記事）。
- USAIDはジャマイカにおける青少年の犯罪と暴力防止を支援する300万ドルの資金提供を発表しました（記事）。
- 米国ミレニアムチャレンジ公社（MCC）とインドネシア政府は、6億4900万ドルのインフラ・金融コンパクトを開始しました（記事）。
- カナダ政府はモルドバ共和国に対し、10年間で1億2,000万ドルの政府融資を行うことを発表しました（記事）。
- KOICAはソウル国際会議に関するプレスリリースを公表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- OECDは、”Education at a Glance 2024”を発表しました。その中で、OECD諸国の間で教育の成果と労働市場との関係が改善したが、さらなる努力が必要であると論じています（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同サイト上で、パンデミック以降、中国の貿易黒字が拡大し、米国の貿易赤字が増大していることによって議論しています（記事）。
- 世界銀行は、太平洋島嶼国7カ国が世界の金融システムに円滑なアクセスを維持できるよう、国外送金を中継するコルレス銀行との関係強化に向けた新プロジェクトを立ち上げます（記事）。
- アジア開発銀行（ADB）は、気候変動との闘いおよび民間セクター発展のための取り組みの加速など、アジア・太平洋地域が直面する重要な課題に対する支援を拡大するため、ADBの変革の指針となる新たな野心的なロードマップを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、創立60周年の式典を開催しました。アデシナ総裁は、さらにアフリカ諸国の開発に同行が貢献していくことを誓いました（記事）。
- 米州開発銀行は、ペルーの農業生産性向上を支援する8500万ドルプロジェクトを承認しました（記事）。
- 国連事務局はヤング・プロフェッショナル・プログラムの応募を受け付けています（締切9月28 日）（記事）。
- 世界銀行はヤング・プロフェッショナル・プログラムの応募を受け付けています（締切9月30日）（記事）。
- 世界銀行財務局はインターンシップを募集中です。本サマーインターンシップは、世界銀行で唯一大学生を対象としたプログラムで、2025年5⽉27⽇から8⽉4⽇までの10週間、ワシントンDCにてフルタイムの勤務が求められます（締切10月13日）（記事）。
- UNHCRは、アフリカの難民をmpoxから守るために2千万ドル超のアピールを発表しました（記事）。
- 国連は、クリーンエネルギーへの意向についてのhow toをまとめた報告書を出版しました（記事）。
- 国連事務総長は、イスラエルの空爆によりガザでUNRWAに6名の死者が出た件について非難しています（記事）。
- ILOは、気候変動によるショックが予期されるにもかかわらず、世界の約半数の人口が社会保障に守られていないと分析した報告書を出版しました（記事）。
- WMOは、大気汚染などが人々の健康に与える影響を分析した報告書を出版しました（記事）。
- 国連は、シリアやミャンマーなどでクラスター爆弾が使用され、これを禁止した国際条約が存亡の危機にあると報告しています（記事）。
- WHOは、2023年のこれらによる死者は前年比で71%も増加したと報告しています（記事）。
- IOMは、イエメンで暴風と洪水により50万人に被害が出ていると報告しています（記事）。
- UNHCRは、バングラデシュを襲った洪水により、ロヒンギャ難民を含めた1800万人に被害が出ていると報告しています（記事）。
- WFPは、ナイジェリアでダムが崩壊し、多くの国内避難民が発生していると報告しています（記事）。
- WFPは、スーダンやガザの紛争の影響で危機的な飢餓状況にある世界人口が倍増したと報告しています（記事）。
- ILOは、世界の雇用情勢を分析した報告書を出版し、AIの影響などを考察しています（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、9月21日に行われるスリランカの大統領選挙について解説しています（記事）。
- グローバルウィットネスは、2023年に、土地や環境、人権分野の活動家196名が殺害されたとする報告書を発表しました。2012年から2023年までの累計死者数は2,106人に達します（記事）。
- 英開発NGOネットワークBondは、新政権はこのような活動家を守る活動により真剣に取り組む必要があると指摘しています（記事）。
- 世界経済フォーラムは、第4次産業革命センターをコロンビアのメデジンで発足しました（記事）。
- アジア財団は、B2Bプラットフォームをモンゴルのハイテク新興企業に譲渡しました（記事）。
- Center for Global DevelopmentはFOCACを終えた今、中国とアフリカ関係に関するブログポストを公開しました（記事）。
- RIETIは、EBPMセンター常勤職員（政策分析専門官）の公募のお知らせを公表しました（記事）。
- Save the Childrenは、パキスタンでモンスーンシーズンに入った150人以上の子供の死者が出ていると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、コンゴDRCで子供の栄養失調が拡大しており、mpoxの拡大リスクとなっていると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、スーダンの紛争が激化して以降、南スーダンに80万人近い難民が流入していると支援を訴えています（記事）。
- Save the Childrenは、ベトナムを襲った台風により、約20万戸に被害が出ていると報告しています（記事）。
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「メーリングリスト（devforum）」
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2024年9月17日発行