2024年9月3日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「学校システムと前提となる家族モデル」飯國瑞穂（グローバルファンド／スイス・ジュネーブ）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
英国は、国際人道法上の懸念からガザで使用されるイスラエルへの武器輸出ライセンス約30件を停止しました（記事）
世界銀行はウクライナの初等、中等教育の支援するための4.15億ドルのプロジェクトを承認しました（記事）
Save the Childrenは、世界の子供の約1/3が酷暑にさらされたという分析結果を発表し、教育や保健への影響を危惧しています（記事） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：学校システムと前提となる家族モデル
執筆：飯國瑞穂 (グローバルファンド／スイス・ジュネーブ）
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夏休みが終わり、新学期の季節がやってきました。我が家では一番上の子がスイスの就学年齢に達したため、保育園を卒業し、学校へ通い始めました。
日本の学校システムとは全く異なるスイス。4歳から小学校幼稚部（義務教育）が始まります。日本で生まれ育った私にとって、新しいものだらけのなか、一番ショッキングだったのは、その休みの多さです。
ジュネーブ州では、毎週水曜日は公立の学校がお休み（学校は週休3日！）。お隣のヴォー州に至っては、毎週月曜日は午前11時半で学校が終了、終日学校のある火曜、木曜、金曜は、午後3時まで。当然、水曜日は終日休み。昼食は、運が良ければ学校で食べる枠に入れるけれど、多くの場合、家に帰宅して食べることに。お昼休みは2時間です。
休暇も多く、6～7週間に一度は1～2週間程度の休みがあり、夏休みは2ヶ月。ホリデーキャンプも存在しますが、市の開催するものでも、それ以外のものでも、スイス価格で決してお安いものではありません。
こうしたスイスの学校スケジュールやそれをとりまく状況を聞いたときの衝撃たるや。日本の学校システムは、いかに先生方の頑張りによって成り立っているか（ありがたや）。そして、スイスの学校システムは、いかに、専業主婦を前提とした「伝統的」家族モデルを前提として組み立てられているか。我が家のような、フルタイム共働き、欧州隣国を含めた近くに家族なしのexpatは、限りある有給と限りある金銭的資源をどう活用して乗り切っていくかを戦略的に計画することが非常に重要になります。（祖父母のサポートのある欧州出身の同僚たちを羨ましく眺める日々です。）また、こうした「伝統的」家族モデルに基づく学校システムのため、フルタイム勤務をやめ、パートタイム勤務にシフトしたり、仕事を辞めたりする女性も多いという話も聞きます。
子育て中は、それまでの人生に比べて喜びも大きくなれば、しんどいときに必要になる踏ん張りも大きくなるなぁとしみじみ感じます。そして、共働きの子育てというのは、どの国でも簡単なことではないと思います。難しさの理由が、制度からくるものなのか、運用体制や文化由来なのかは、異なると思いますが、私達の時代よりも、子どもたちの時代には、様々な生活・家族モデルを持つ人が、子育てをより余裕を持って行える制度と運用体制が整っている場所が多くなっているといいなと、切に思う今日この頃です。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- パプアニューギニア独立国との間で、2件の無償資金協力（経済社会開発計画（漁業調査監視船供与）供与額：7億円、人材育成奨学計画（供与額：3.78億円）に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- クック諸島UN高等弁務官との間で、クック諸島に関する供与額4.18億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました（記事）。
- 国際協力機構JICAは、「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」の2024年度公示を掲載しました（9月30日締切）（記事）。
- JICAは、東ティモール民主共和国政府との間で、「ギド・ヴァラダレス国立病院整備計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- JICAでは、社会人採用（2025年1月～4月入構）の応募を受付中です（締切9月16日）（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
- 平和構築・開発におけるグローバル人材育成事業の令和6年度「プライマリー・コース」日本人研修員の募集が開始されました（締切9月19日）（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、国際人道法上の懸念からガザで使用されるイスラエルへの武器輸出ライセンス約30件を停止しました（記事）。
- 英国は、太平洋地域向けに1290万ポンドの新たな気候変動資金を発表しました（記事）。
- AFDのエコノミストが、FDIの重要性についてHPで解説しています（記事）。
- 欧州委員会（EC）は、Climate Resilience Dialogueの最終報告書を発表しました（記事）。
- USAIDはアフリカ大陸で続く食糧不安に対処し、回復力を構築するために4,000万ドルを拠出すると発表しました（記事）。
- カナダ政府は、世界保健機関（WHO）に対し、アフリカ大陸における天然痘対策のため、同国が現在200万ドルを拠出している緊急時基金に100万ドルを追加することを発表しました（記事）。
- KOICAは9月4日、第17回ソウルODA国際会議を開催します（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- 国連事務局はヤング・プロフェッショナル・プログラムの応募を受け付けています（締切9月28 日）（記事）。
- 世界銀行グループは、日本人を対象としたリクルートミッションの応募を受け付けています（締切9月16日）（記事）。
- OECDは、G7国でのAI開発の行動規範のアプリケーションをモニタリングするツールを立ち上げました（記事）。
- 世界銀行はウクライナの初等、中等教育の支援するための4.15億ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アジア開発銀行は、アジア・太平洋地域29カ国の統計機関を対象とした調査結果を「アジア・太平洋地域主要指標2024年版（Key Indicators for Asia and the Pacific 2024)）にまとめています（記事）。
- アジア開発銀行は、ウズベキスタンのエネルギー、財政分野を支援するための4億ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行とアフリカ連合は、セネガル政府と協力してアフリカ大陸の栄養失調撲滅イニシアティブを立ち上げました（記事）。
- 米州開発銀行、世界銀行、ラテンアメリカ開発銀行は、エクアドルで開催された地域安全保障サミットに際し、ラテンアメリカ、カリブ海地域の情報共有や安全保障関連政策で協力していくことで合意しました（記事）。
- WHOは、mpox対策として1億3500万ドルの資金を求めています（記事）。
- OCHAは、ハイチ支援のために発表したアピールのうち33％しか資金が集まっていないと報告しています（記事）。
- IOMはmpox拡大抑止のために1850万ドルのアピールを発表しました（記事）。
- 国連諸機関は、レバノンで紛争の影響が拡大し、29万人を支援するために1億1千万ドルの資金が必要だと報告しています（記事）。
- 中央緊急対応基金は、10の国に対して合計1億ドルの資金拠出を行いましたが、ドナー国の中央緊急対応基金への資金拠出が十分ではないと訴えています（記事）。
- UNHCRは、イエメンで洪水の被害が拡大しているものの必要な資金の21%しか集まっておらず支援が滞っていると報告しています（記事）。
- OCHAは、スーダンでダムが決壊し、20以上の村が流され多数の死者が出ていると報告しています（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- Save the Childrenは、世界の子供の約1/3が酷暑にさらされたという分析結果を発表し、教育や保健への影響を危惧しています（記事）。
- Save the Childrenは、ウクライナの前線に近い所にいる子供達の2/3は学校に行けなくなっていると報告しています（記事）。
- 英ODIは、気候変動の新規合同数値目標（NCQG）についての報告書を発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、パキスタン南西部バロチスタン州における武装集団の襲撃についてコメントしています（記事）。
- 世界経済フォーラムは、アフリカに対するアジェンダについてポッドキャストを配信しました（記事）。
- Centre for Global Developmentは9月24日、アフリカにおけるインフラ融資の核心に迫ると題したパネルディスカッションを開催します（記事）。
- RIETIは、BPMセンター常勤職員（政策分析専門官）の公募のお知らせを公表しました（記事）。
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2024年9月3日発行