【dev-info】 2024年10月15日号(シリアにレバノンからの難民が25万人以上、UNHCR支援を訴える 他)

2024年10月15日発行 http://www.devforum.jp/
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
● 外務省は、ODA評価年次報告書(2024年度版)を公開しています(記事)。
● 国連諸機関は、イスラエルの攻撃を受けているレバノンへの人道支援のために4億2600万ドルのアピールを発表しました(記事)。
● 英ODIは、中低所得国において低コストで経済成長を支援する手法についての報告書を発表しました(記事)。
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
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– 日本関連 –
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●外務省は、ODA評価年次報告書(2024年度版)を公開しています(記事)。

●国際協力機構(JICA)は、ASEAN諸国の開発協力機関の代表等を東京に招聘し、開発協力の国際潮流に対して、日・ASEANの声を反映することを目的としたラウンドテーブル会合をJICA本部にて開催しました(記事)。

●コートジボワール共和国との間で、総額516億7千4百24万円を限度とする、円借款「アフリカ開発基金第16次増資のための借款」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。

●国際連合人間居住計画アジア太平洋地域事務所代表との間で、供与額11.66億円の無償資金協力「アフガニスタン都市脆弱層のための生活環境改善計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。

●国際連合児童基金(UNICEF)との間で、ベネズエラ情勢に関する無償資金協力「予防接種拡大プログラムに向けたコールド・チェーン整備計画(UNICEF連携)」(供与額3.45億円)に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。

●マダガスカル共和との間で、供与限度額28.96億円の無償資金協力「トアマシナ市上水道システム拡張及び改善計画」及び供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。

●JICAは、フィジー国との間で、「災害復旧スタンドバイ借款事業(フェーズ2)」を対象として、円借款貸付契約に調印しました(記事)。

●外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。

●開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。

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– バイ・ドナー関連 –
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● USAIDはルワンダでのマールブルグ発生への対応を強化しています(記事)。

● 米国MCCとシエラレオネは、安価なエネルギーアクセスを改善する4億8,000万ドルの協定に調印しました(記事)。

● カナダ政府は、レバノンへの1,500万ドルの追加支援とカナダ赤十字・人道連合への同額寄付を発表しました(記事)。

● 英国は、10月3日、インド洋チャゴス諸島の主権をモーリシャスに譲渡すると発表しました。英国は19世紀から同島を領有してきましたが、2019年には国際司法裁判所が国際法違反として返還勧告を出していました。領有権の返還と引き換えにチャゴス諸島にある米英軍の基地の使用は引き続き認められます(記事)。

● 英国は、英国・ジャマイカ暴力防止プログラム(VPP)に今後6年間に1500万ポンドを拠出し、ジャマイカにおける暴力防止を支援します(記事)。

● GIZは、コロンビアのアマゾン地域における生態系の保護と持続可能な農業の促進を支援しています(記事)。

● 欧州連合(EU)は、「持続可能な国際パートナーシップの構築」に関するコミュニケ-ションを採択しました(記事)。

● EUは、総額7億ユーロを超える3つの投資プログラムを立ち上げました。森林セクターにおける二酸化炭素吸収を促進するためのプログラムや、アフリカにおける雇用創出を支援するプログラムなどにより、さらなる公共・民間投資を促し、SDGs達成に必要な資金ギャップの解消を目指します(記事)。

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– 国際機関関連 –
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● 欧州安全保障協力機構(OSCE)は、9月30日から10月11日にかけて、ワルシャワ・ヒューマン・ディメンション・カンファレンス2024を開催しました。同カンファレンスでは、OSCE地域における人権と基本的自由、そしてこの地域の安全保障などが議論されました(記事)。

●国際通貨基金(IMF)、世界銀行グループ(WBG)、世界保健機関(WHO)のトップは、パンデミックへの備えに関する協力体制について、広範な原則に合意しました(記事)。

●IMFは、「国際金融安定性報告書(GFSR)」を発表しました(記事)。

●世界銀行グループは、新報告書 「ビジネス環境(Business Ready)」を発表しました。その中で、各国のビジネス環境改善に向けた規制の制定は、実際の改善のための公共サービス提供よりも進んでいると指摘しています(記事)。

●OECDは、プラスチック規制に関するグローバルレポート”Policy Scenarios for Eliminating Plastic Pollution by 2040”を発表しました(記事)。

●アジア開発銀行は「災害と気候変動による住民避難に対する開発財政強化に関する報告書(Harnessing Development Financing for Solutions to Displacement in the Context of Disasters and Climate Change in Asia and the Pacific)」を発表しました(記事)。

●米州開発銀行とフランス開発庁はラテンアメリカ、カリブ海地域の開発支援で協力関係を強化する覚書に調印しました(記事)。

●米州開発銀行は、スリナムの社会保障支援を目的とした4000万ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

●アフリカ開発銀行とフランス開発庁は、アフリカ地域の開発支援で協力関係を強化する覚書に調印しました(記事)。

●アフリカ開発銀行は、セーシェル共和国の再生エネルギー、農業支援を目的とした2500万ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

●WHOは、アフリカ大陸で聴覚障害者数が増加しているが、対策が遅れていると指摘しています(記事)。

●WMOは、利用可能な水資源の現状を分析した報告書を出版しました(記事)。

●国連は、紛争時の子供の人権侵害と人身売買の結びつきを分析した報告書を出版しました(記事)。

●国連諸機関は、イスラエルの攻撃を受けているレバノンへの人道支援のために4億2600万ドルのアピールを発表しました(記事)。

●UNHCRは、シリアにレバノンからの難民が25万人以上流れてきており支援を訴えています(記事)。

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– シンクタンク・NGO関連 –
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● グローバル開発センター(CGD)は2024年IMF/世銀総会でのイベント概要を公開しました(記事)。

● 世界経済フォーラムは、グリーン転換に必要なインフラの持続可能かつ公平な世界的拡大を推進するため、責任ある自然エネルギー・インフラ連合を発足させました(記事)。

● アジア財団は、ワシントンD.C.9月号ニュースレターを公開しました。本号では、米中・東南アジア関係に関する今後のイベントを特集します(記事)。

● JETROアジア経済研究所は、第46回(2025年度)「アジア経済研究所発展途上国研究奨励賞」候補作品公募のお知らせを公表しました(記事)。

● 英ODIは、中低所得国において低コストで経済成長を支援する手法についての報告書を発表しました(記事)。

● ODIは、武装勢力との対話による暴力の削減についての報告書を発表しました(記事)。

● 英王立国際問題研究所(チャタムハウス)は、ナイジェリアにおける司法贈収賄と不正調達についての報告書を発表しました(記事)。

● チャタムハウスの専門家が、英国によるチャゴス諸島の返還についてコメントしています(記事)。

● Save the Childrenは、児童婚の現状を分析した報告書を出版しました(記事)。

● Save the Childrenは、スーダンとナイジェリアで紛争と洪水によりコレラの死亡率が上昇していると報告しています(記事)。

● HAPIC(HAPPINESS IDEA CONFERENCE)がオンラインで11・12月に開催されます(記事)。

● Oxfamは、EUの新援助戦略が途上国ではなく先進国を利する結果になっていると分析した報告書を出版しました(記事)。

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