【dev-info】 2024年11月12日号(EU、COP16において、1億6,000万ユーロ近くの新たなパッケージを発表 他)

2024年11月12日発行 http://www.devforum.jp/

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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス dev-info

皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

「継続と変革」(ASEAN日本政府代表部大使 紀谷昌彦)

 

【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック

  • JICAは、JICA Global Agendaにおける「農業・農村開発」の推進に向けて、「農業・農村開発協力における気候変動対策の取組戦略」を策定しました(記事)。
  • 英国は、コロンビアのボゴタで開催された「子どもに対する暴力根絶のための世界閣僚会議」において児童婚の解決に向けて500万ポンドの支援を行うことを発表しました(記事)。
  • アジア開発銀行は、防災アクションプラン“Disaster Risk Management Action Plan 2024–2030”を発表しました(記事)。
  • Save the Childrenは、パキスタンで今年二度目の大気汚染による休校が発生し、約半数の子供に影響が及んだと報告しています(記事)。

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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り

「継続と変革」(ASEAN日本政府代表部大使 紀谷昌彦)

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ワシントンDCの皆さん、そして日本と世界で開発問題に取り組んでいる皆さん、お元気でお過ごしですか。2001年の本フォーラム立ち上げの時期に、ワシントンDCで幹事の一員を務めていた紀谷昌彦です。年1回、フォーラム便りに寄稿させていただいています。

 

今、ジャカルタで日ASEAN協力に取り組んでいます。その中で感じるのは、継続と変革の双方をやり切ることの大切さです。

 

昨年は、日ASEAN友好協力50周年でした。日本は1977年の「福田ドクトリン」で、「心と心のふれ合う相互信頼関係」の構築、「対等な協力者」としての「連帯と強靭性強化の自助努力」への積極的協力を打ち出しました。製造業を中心とした雁行型経済発展をともに実現し、アジア金融危機、インド洋津波、新型コロナなどの危機をともに克服したことで、「信頼のパートナー」となりました。

 

その間、世界は大きく変わりました。厳しい地政学的対立、相次ぐ紛争や人道危機、気候変動や感染症などの地球規模課題に直面する中で、日本はASEANを支援する立場から、今や世界の成長センターとなったASEANの活力や多様性を真剣に学び、自らの強みを見出すことが必要な立場となりました。

 

将来に向けて、「継続」と「変革」の双方が大事です。信頼をさらに深化するために協力や交流を続けるとともに、地域と世界の経済・社会課題の解決策を共創すべく前例のない道を切り拓いていかなければなりません。継続から信頼が生まれ、変革から価値が生まれ、両者の相乗効果で広がりとインパクトが得られます。

 

継続と変革の両者を結びつけるものは、「ビジョン」と「担い手」ではないかと思います。まず、諸課題に直面する成長センターのASEANが、課題解決先進国で技術と経験を持つ日本とともに(with Japan)、解決策を共創して地域と世界に広げる(local solutions to global issues)というビジョンを描くことが大事です。さらに、そのようなビジョンを本気で信じ、生涯をかけてやり切る日ASEAN双方の担い手が出会って協力することで、初めて世の中で現実化します。昨今のウェルビーイングや人的資本経営の取組も、これと軌を一にするものと感じています。

 

それを、「目に見える行動」に落とし込む必要があります。日ASEAN友好協力50周年特別首脳会議で採択された共同ビジョン・ステートメントの実施計画は、130項目を列挙しています。これを整理すると44分野になりました。各分野の取組の最新状況がわかるよう、ASEAN代表部のウェブサイト上に全分野のリンク集を作成しました。分野毎に担い手のネットワークを広げ、プラットフォームを構築していくことが今後の課題です。

 

一人では世界は変えられません。しかし、「ファーストペンギン」の一人から世界は変わります。一人ひとりが、「今、ここ、自分」から、楽しみながらより良い世界を実現できるよう、日ASEAN協力を起点に行動していきたいと思います。

 

今回ご紹介したような日ASEAN協力の課題や取組、「継続と変革」「ビジョンと担い手」「目に見える行動」といったアプローチについて、本フォーラムの皆さんはどのようにお考えでしょうか。組織や場所や世代を超えて、情報や知見、情熱や気概を共有し深化させる一助となれば幸いです。

 

(日ASEAN協力の44分野)

https://www.asean.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00078.html

 

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【2】 開発フォーラム新着情報チェック

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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を

|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、

└――┘こちら までご連絡ください。

 

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– 日本関連 –

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  • 国際連合開発計画(UNDP)在コートジボワール事務所代表との間で、供与額6.12億円の無償資金協力「選挙に関連した紛争予防並びに女性及び社会的弱者の政治参加促進計画(UNDP連携)」に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。

 

  • ナウル共和国外務・貿易大臣との間で、供与額4.4億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(警備艇供与)に関する書簡の署名・交換が行われました(記事)。

 

  • 国際協力機構(JICA)は、国際連合安全保安局(United Nations Department of Safety and Security)との間で協力覚書を締結しました(記事)。

 

  • JICAは、JICA Global Agendaにおける「農業・農村開発」の推進に向けて、「農業・農村開発協力における気候変動対策の取組戦略」を策定しました(記事)。

 

  • JICAは、ラオス人民民主共和国政府との間で、「ビエンチャン国際空港整備計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました(記事)。

 

  • 外務省はオンライン国際機関就職セミナー「ナイロビで働く」を11月20日に開催します(記事)。

 

  • 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています(記事)。

 

  • 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています(記事)。

 

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– バイ・ドナー関連 –

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  • 英国は、コロンビアのボゴタで開催された「子どもに対する暴力根絶のための世界閣僚会議」において児童婚の解決に向けて500万ポンドの支援を行うことを発表しました(記事)。
  • AFDの防災専門家が、防災の重要性やAFDの関連プログラムをHPで紹介しています(記事)。

    ●欧州連合(EU)とデンマークは、デンマークによるSDGs投資ファンドIIに対して7170万ユーロのEU保証をつけることに合意しました。これにより投資家のリスクを軽減し、ファンドによる資金調達に弾みがつくことが期待されます(記事)。

    ●EUは、生物多様性条約第16回締約国会議(COP16)において、2027年までに生物多様性のための対外資金を70億ユーロに倍増させるという公約にもとづき、1億6,000万ユーロ近くの新たなパッケージを発表しました(記事)。

 

  • USAIDは保健医療従事者の支援とプライマリ・ヘルスケアの強化のため、グローバル・ファイナンシング・ファシリティに2,600万ドルを提供すると発表しました(記事)。

 

  • カナダとアフリカ連合委員会、第2回通商政策対話を終了しました(記事)。

 

  • 豪州政府は、同国のUAE向け輸出が6億7800万ドル増加していると発表しました(記事)。

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– 国際機関関連 –

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  • OECDは、加盟国の農業政策に関するモニタリングレポート“Agricultural Policy Monitoring and Evaluation 2024”を発表しました(記事)。

 

  • OECDは、加盟国の気候変動アクションモニタリングレポート“Climate Action Monitor”を更新しました(記事)。

 

  • 国際通貨基金(IMF)は、アジア太平洋地域経済見通し“Regional Economic Outlook”を発表しました(記事)。

 

  • 世界銀行は、ウクライナの財政ガバナンスの復興を支援するための7億5000万ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • 世界銀行は、ソロモン諸島のインフラ、雇用創出支援を目的とした3700万ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • アジア開発銀行は、アジア、大洋州地域の気候変動に関する報告書“Asia-Pacific Climate Report”を発表しました(記事)。

 

  • アジア開発銀行は、防災アクションプラン“Disaster Risk Management Action Plan 2024–2030”を発表しました(記事)。

 

  • アフリカ開発銀行は、モザンビークの初の5400万ドルの風力発電プロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • 米州開発銀行は、アルゼンチンの識字率向上支援を目的とした3億ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • 米州開発銀行は、ペルーの食料安全保障を支援するための6800万ドルのプロジェクトを承認しました(記事)。

 

  • FAOは食料と農業に関する年次報告書を出版し、不健康な食品によるコストは年間7兆ドルにのぼると報告しています(記事)。

 

  • WFPは、ガザ北部で飢餓が発生する恐れが非常に高いと警告しています(記事)。

 

  • 国連諸機関は、南スーダンで食糧不足とこれらの万円が深刻な事態となっていると報告しています(記事)。

 

  • OCHAは、スーダンで飢餓に加えてコレラとデング熱が蔓延していると報告しています(記事)。

 

  • UNCTADは、再貧困国に関する年次報告書を出版し、炭素市場がこれらの国の持続可能な開発を推し進める可能性について論じています(記事)。

 

  • UNODCは、アフガニスタンでタリバン政権が禁じている芥子の花の栽培が拡大しており、経済状況が良くない証であると報告しています(記事)。

 

  • OCHAは、レバノンの戦死者が3千人を超え、危機的な状況にあると支援を訴えています(記事)。

 

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– シンクタンク・NGO関連 –

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  • Save the Childrenは、パキスタンで今年二度目の大気汚染による休校が発生し、約半数の子供に影響が及んだと報告しています(記事)。

 

  • Save the Childrenは、ナイジェリアで栄養不良に陥る子供の人数が100万人増加する恐れがあるとして支援を訴えています(記事)。

 

  • Oxfamは、イスラエルがUNRWAの活動を禁止したことについて声明を発表しています(記事)。

 

  • 11月30日に秋葉原で国際協力キャリアフェアが開催されます(記事)。

 

  • 英NGOネットワークBONDは、労働党政権が発表した予算は、援助額を国民総所得(GNI)の0.7%に戻すとの目標から逸脱したものだと批判しています(記事)。

    ●英ODIは、国連気候変動枠組条約第29回締約国会議(COP29)に関連する資料やニュースをまとめた特設ページを公開しました(記事)。

    ●ODIは、中国の商業債権者によるインフラ債務融資の影響と課題についての報告書を発表しました(記事)。

    ●英王立国際問題研究所(チャタムハウス)の専門家が、COP29について解説しています(記事)。

    ●英IIEDは、気候変動交渉で利用される用語ガイドを発表しました(記事)。

    ●英ロンドン大学LSEで、アフリカの工業化と国家アイデンティティをテーマに行われた講演の記録が公開されています(記事)。

 

  • グローバル開発センターは、中国は本当に米国よりも多くの気候変動資金を途上国に提供してきたのか?と題したブログポストを公表しました(記事)。

 

  • 世界経済フォーラム(WEF)は、中東・北アフリカ地域(MENA)が石油・ガス、小売、金融、公益事業などの重要産業において、どのように持続可能性を優先させることができるかに関する報告書を発表しました(記事)。

 

  • RIETIは非常勤職員の募集について(研究支援担当スタッフ)を公開しています(記事)。

 

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「メーリングリスト(devforum)」

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2024年11月12日発行