2024年11月26日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「ニカラグアの食事情」安元（土岐）彩佳（国際協力機構／ニカラグア）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与限度額28.31億円の無償資金協力「インダス川流域における洪水管理強化計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）
AFDは、デジタルインフラや電力事情などのデータをもとに、各国のAI投資の可能性を示す Artificial Intelligence Investment Potential Index を開発しました。AIに関する各国の投資ニーズを示し、持続的可能な成長を促す指標となるものです（記事）
IOMは、ハイチでギャングの活動が活発化し2万人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）
ブルッキングス研究所は、「人工知能を活用して気候変動に取り組む」と題したイベントを開催します（記事） 他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：ニカラグアの食事情
執筆：安元（土岐）彩佳（国際協力機構／ニカラグア）
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今年9月中旬からニカラグアに赴任しています。これまでの日本国外長期滞在と比べて、今回は子ども２人を連れての滞在です。子どもたちが現地生活に馴染むことができるのか不安もありましたが、多くの方々の協力もあり生活が落ち着き、少し現地生活に慣れてきたように思います。
その中で毎日悩んでいるのが子どもたちのお弁当です。日本では基本的に学校や保育園で栄養バランスが考えられた給食がでて、それに毎日助けられていました。ニカラグアには日本食材店がなく、日本食に近いものを買いたい場合は中国か韓国食材店に行きます。当たり前ですが、日本で充実しているお弁当用の冷凍食品のようなものもなく、毎晩次の日のお弁当を考えるのが日課になりました。しかし、それほどレパートリーもないので、パスタ、ピザ、おにぎりに少しのおかずを組み合わせてます。なお、ニカラグアは暑さのためか社会全体が朝型で、学校は始業が7:00です。そのため、子どもたちは6:30には自宅を出発します。この時間にあわせたお弁当を含む登校準備が大変ですが、意外と慣れるものだとも思いました。
さて、ここまで書いて、まだあまりニカラグアのお国料理を食べていないことに気づきました。ニカラグアはガジョピント（赤い豆ご飯）、肉、チーズなどが有名で美味しいですが、ビゴロン、ナカタマルといった豚肉をバナナの葉で包んだ料理も現地スタッフのお勧めで、早目に機会を見つけて食べたいです。ビールは暑さのせいか日本よりも美味しく感じられ、もっぱらニカラグアビールの消費量ばかりが増えています。
子どもたちのお弁当のレパートリーはこれ以上増えそうにありませんが、次回は、もう少し詳細なニカラグア料理の食レポができるよう、現地の人々の生活や習慣に入り込んでいきたいと思います。
ニカラグア事務所Facebook
https://www.facebook.com/JICANicaragua
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 国際連合プロジェクトサービス（UNOPS）の本部があるデンマーク王国の首都コペンハーゲンにおいて、駐デンマーク王国日本国特命全権大使と国際連合事務次長補兼UNOPS管理・政策担当副事務局長との間で、スーダン共和国に対する供与額7.27億円の無償資金協力「カッサラ州及び紅海州における上水道施設及び保健施設整備計画（UNOPS連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- パキスタン・イスラム共和国日本国特命全権大使と、パキスタン・イスラム共和国経済省次官との間で、供与限度額28.31億円の無償資金協力「インダス川流域における洪水管理強化計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 外務省、国際協力機構（JICA)、国際連合開発計画（UNDP）は、１２月１７日に国連大学ウ・タント国際会議場（東京都渋谷区）において、国際協力70周年記念シンポジウムを会場（招待制）及びオンライン（ライブ配信一般公開）のハイブリッドで開催する予定です（記事）。
- カーボベルデ共和国日本国特命全権大使と、カーボベルデ共和国外務・協力・地域統合大臣との間で、供与額1.5億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- JICAは、第1回「JICA国際協力賞」授賞式を開催しました（記事）。
- JICAは、エチオピア連邦民主共和国政府との間で、「シダマ州における中等学校整備計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- 外務省主催のオンライン国際機関就職セミナー「国連ボランティアを知る」が１２月４日に開催されます（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国は、アンゴラ元大統領の娘で、その立場を利用して国庫から3億5000万ポンドを横領したイザベル・ドス・サントス氏などを対象にした制裁を発表するなど、不正対策を強化しています（記事）。
- 英国は、NATOのサイバーセキュリティ会議において、AIセキュリティ研究所の新設を発表しました。政府は初期資金として800万ポンドを投資します（記事）。
- AFDは、デジタルインフラや電力事情などのデータをもとに、各国のAI投資の可能性を示すArtificial Intelligence Investment Potential Index を開発しました。AIに関する各国の投資ニーズを示し、持続的可能な成長を促す指標となるものです（記事）。
- デンマークのIFU（途上国のための投資基金）は、同国の4つの年金基金とともにデンマークSDGs投資ファンドIIを立ち上げ、初回クロージングまでにDKK27億を出資を集めました（記事）。
- 環境や人権などの分野の優れたジャーナリズムを表彰する、欧州連合（EU）によるロレンツォナタリ賞の受賞者が11月26日に発表されます（記事）。
- USAIDは、COP29（11月11日～22日）において、気候危機に対処するための複数の主要イニシアチブを発表しました（記事）。
- 米国ミレニアム・チャレンジ公社は2025年国別スコアカードを発表しました（記事）。
- カナダ政府は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議において、原子力開発のためのカナダ貿易ゲートウェイを通じてインド太平洋地域における原子力パートナーシップを強化するというカナダのビジョンを発表しました（記事）。
- 豪州政府は、アラブ首長国連邦（UAE）との間で、包括的経済連携協定(包括EPA)に署名し、貿易関係の強化を行っています（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- G20リオデジャネイロ・サミットが開催され、11の国際開発金融機関（MDBs）は、G20ロードマップを発表しました（記事）。
- OECDは、温室効果ガス排出に関する報告書”Pricing Greenhouse Gas Emissions 2024: Gearing Up to Bring Emissions Down”を発表しました（記事）。
- 国際通貨基金（IMF）は、同サイト上のブログで、「サブサハラアフリカにおける雇用創出に関する喫緊の課題」について論じています（記事）。
- 世界銀行は、バクーで開催された2024年国連気候変動会議（COP29）で災害に見舞われた小規模国家への支援拡大を表明しました（記事）。
- 世界銀行はユニセフとの間でスーダンの教育セクター支援を目的とした4190万ドルのプロジェクトに調印しました（記事）。
- アジア開発銀行は、新たな社会経済枠組みを発表しました（記事）。
- 米州開発銀行は、気候変動対策のためのコロンビアのエネルギー移行を支援す1億3850万ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、マリ政府と共同でポートフォーリオレビュー会議を開催しました（記事）。
- IOMは、ハイチでギャングの活動が活発化し2万人が避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- ユニセフは、未来の子供の生活を分析した、世界子供白書2024を出版しました（記事）。
- FAOとWFPは、コンゴDRCで人口の1/4に当たる約2500万人が食糧不足に陥っていると報告しています（記事）。
- 国連で、シリアは過去5年間で最多の死傷者を記録し、人口の7割が支援を必要としているにもかかわらずレバノンからの難民が流れ込み危機的な状況に陥っていると報告されています（記事）。
- UNHCRは、2025年に約1億4千万人の難民を世界的に支援するために、100億ドルのアピールを発表しました（記事）。
- WFPは、2025年に74か国の3億4300万人が食糧不足に陥る見込みで、その支援のために169億ドルが必要だと見込んでいます（記事）。
- OCHAは、2024年は最も人道支援の職員が殺害された1年となったと報告しています（記事）。
- 国連諸機関は、ナイジェリアで来年3300万人が食糧不足に陥る恐れがあると危惧しています（記事）。
- UN Womenは、3人に1人の女性が性別に基づく暴力を経験していると報告しています（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英ODIは12月2日、アルバネーゼ国連特別報告者（パレスチナ自治区の人権担当）を招き人道主義の原則についてのウェビナーを開催します（記事）。
- 英サセックス大学IDSは、ガザの飢餓についてのワーキングペーパーを発表しました（記事）。
- 英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家が、COP29の成果と課題について議論した音声記録が公開されています（記事）。
- 英IIEDは、HPでCOP29を振り返り、先進国は石油利権に屈し、自らの消費欲を優先したと批判しています（記事）。
- Save the Childrenは、コンゴDRCとブルンジでmpoxが拡大している事に懸念を示しています（記事）。
- Save the Childrenは、火山が爆発したインドネシアで1万5千人の子供が避難生活を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、紛争と洪水の両方の影響を受けている南スーダンで、栄養不良の子供の数が30%も増加していると報告しています（記事）。
- Save the Childrenは、COP29でなされた合意が子供を守るためには十分なものではないとして非難しています（記事）。
- Oxfamは、G20のコミュニケに対して声明を発表しています（記事）。
- 「環境分野における“価値ある連携”の追求：企業とNGOの新たな視点」が12月19日に開催されます（記事）。
- ブルッキングス研究所は、「人工知能を活用して気候変動に取り組む」と題したイベントを開催します（記事）。
- アジア財団は、オーストラリア上院議長および議会代表団を招聘しました（記事）。
- 世界経済フォーラムは、サイバー脅威に対抗するための共同努力を呼びかけています（記事）。
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ワシントンDC開発フォーラム「情報サービス（dev-info）」と
「メーリングリスト（devforum）」
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2024年11月26日発行