2025年2月18日発行
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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
－（dev-info）－
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】ワシントンDC開発フォーラム便り
「10年後、15年後、20年後」大森功一（世界銀行東京事務所）
【2】ワシントンDC開発フォーラム新着情報チェック
国連は、ガザ地区に人道支援が届き始めたものの、ニーズが大き過ぎるためさらなる支援が必要だと報告しています（記事）他
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【1】 ワシントンDC開発フォーラム便り
タイトル：10年後、15年後、20年後
執筆：大森功一（世界銀行東京事務所）
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2025年世界銀行グループ日本人採用(JPOおよびミッドキャリア)の募集が2月18日にスタートしました。あわせて15ポジションのTORを世界銀行東京事務所のウエブサイトに掲載しています。特設ページは以下の通りで、追加・更新情報は全てこのページでお知らせします。1人でも多くの皆様に応募していただきたいです。よろしくお願いします。
私たち世界銀行東京事務所では、日本人採用プログラムのタイミング以外にも、通年でキャリアセミナーやゲストレクチャーを実施しており、大学でお話しすることが多いです。最近は、大学生になってからではなく、高校生や中学生の段階でも世界銀行グループについて、国際機関について、国際協力について関心を持っていただきたいとの思いから、高校や中学への訪問授業や、事務所への訪問受け入れも積極的に行っています。
今週も、広島学院高校・中学を訪問し、中学3年生から高校3年生まで約60名の皆さんに、世界銀行グループについて、世界銀行グループでのキャリアパス事例についてお話ししてきました。
印象的だったのは、20分ほど確保した質疑応答の時間、続々と手が挙がり、多文化環境での働き方、大学や大学院で学ぶべきこと、専門性の意味、国を越えて異動する場合の家族への対応など、(中高生と思えないような)多岐に渡る質問が出ました。
先般来日した世銀幹部が、「日本ではセミナーの質疑応答では誰も発言せずシーンとなるから、そのつもりで」と日本人の部下からヘッズアップされてきた、と言っていました。トップレベルの大学であっても、大学生は教室の後ろの方から詰めて着席するようです(そういう場合、私から学生が座る教室の後方に出向いて話すようにしています)。
挙手しない、発言しない、じっと黙っている多勢の人々という昔ながらの日本人のイメージを覆すような、まるで真逆の、熱気、積極性、好奇心、前席から座り、遠慮なく挙手して発言するという、いわば次世代のイメージがありました。そして、各地の高校・中学を訪問すると同じことを感じます。
10年後、15年後、20年後がとても楽しみです。
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【2】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
｜＼／│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘devinfo.mailmagazine@gmail.com までご連絡ください
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– 日本関連 –
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- 国際協力機構（JICA）は、2月18日、横浜にて、米州開発銀行及び米州投資公社との間で、中南米・カリブ地域「民間セクター開発信託基金」に関する出資契約の調印式典を開催しました（記事）。
- 国際協力機構（JICA）は、モロッコ王国との間で、「スイラケディマ新世代漁港整備計画」を対象として、無償資金協力の贈与契約を締結しました（記事）。
- モンテネグロとの間で、モンテネグロ音楽センターに機材（打楽器及び撮影・録音用機材等）を整備するための1.5憶円を限度とする一般文化無償資金協力「モンテネグロ音楽センターにおける楽器及び機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- パレスチナとの間で、パレスチナに対する2件の無償資金協力に関する書簡の署名・交換が行われました（記事）。
- 2025年度国連JPO募集が始まりました（３月４日まで）（記事）。
- 財務省はアジア開発銀行の2027年年次総会の開催候補地に愛知県・名古屋市を選定しました（記事）。
- 外務省は、各種分野の任期付き職員、非常勤職員を募集しています（記事）。
- 開発に関する人材募集情報がPartnerページに掲載されています（記事）。
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– バイ・ドナー関連 –
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- 英国のラミー外相は、ミュンヘン安全保障会議において、組織的な移民犯罪組織に向けた英国による制裁措置を他国も導入するよう呼びかけました（記事）。
- AFDは、セネガルにおいてAIを活用した言語学習アプリのトライアルを支援しています（記事）。
- 欧州連合（EU）の第1回開発担当閣僚非公式会合がワルシャワで開催され、EUの「グローバル・ゲートウェイ」戦略の拡充などが議論されました（記事）。
- GIZのHPで、GIZ支援を受けるチャド湖流域委員会(LCBC)のヌフ事務局長に対する取材記事が公開されています（記事）。
- 豪州政府は、東南アジアにおける同国FTAの包括的な見直しを開始しました（記事）。
- カナダ政府は、インド太平洋地域における同国開発パートナーシップ強化のための支援を発表しました（記事）。
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– 国際機関関連 –
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- OCHAは、コンゴDRCでM23の進軍により3千人近くが死亡したほか、ゴマ市に避難した11万人がさらに避難を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- OHCHRは、スーダンの1/31から2/5までの週の戦死者は前週の3倍にのぼり、紛争が激化していると報告しています（記事）。
- UNAIDSは、米国の国際協力資金の停止はHIV/AIDSの感染抑止に大きな負の影響を与えるだろうと警告しています（記事）。
- UNICEFは、東アジア太平洋地域で、大気汚染が深刻で健康にも経済にも被害が出ていると警告しています（記事）。
- BINUHは、ハイチにおいて去年一年間でギャングによる武力衝突で5千人以上が死亡したと報告しています（記事）。
- 国連は、ガザ地区に人道支援が届き始めたものの、ニーズが大き過ぎるためさらなる支援が必要だと報告しています（記事）。
- アジア開発銀行は、今後10年間で業務規模を50％拡大する計画を承認しました（記事）。
- 第7回IMF-JICA合同会議が開催され、「アジアにおける強靭性の構築と成長の促進」と題した岡村健司IMF副専務理事による冒頭挨拶がありました（記事）。
- 経済協力開発機構（OECD）は、アイルランドの経済パフォーマンスに関する報告書「OECD Economic Survey of Ireland」を発表しました（記事）。
- 世界銀行グループは、日本政府が支援するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー（JPO）とミッドキャリア（MC）ポジションの募集を2月18日から開始しました。
- 米州開発銀行は、コロンビアの中小企業支援を目的とした６億ドルのプロジェクトを承認しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、アフリカ地域のマクロ経済パフォーマンス、経済見通しを分析した報告書を発表しました（記事）。
- アフリカ開発銀行は、ドイツ政府と、アフリカ地域のエネルギーアクセス向上、民間セクター拡大支援を目的とした共同イニシアティブを立ち上げました（記事）。
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– シンクタンク・NGO関連 –
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- 英ODIは、女性運動と民主化についての報告書を発表しました（記事）。
- ODIの専門家は、アフリカ諸国は昨今のAIブームでより公平なシェアを得るため、大陸の重要鉱物資源を活用できるとコメントしています（記事）。
- 英国際問題研究所（チャタムハウス）は、移民の「密輸」がリビアの紛争をいかに煽ったかについての報告書を発表しました（記事）。
- 英サセックス大学IDSのブログで、国際開発の今後ー10年で注目すべき主なトレンドと題した記事が公開されています（記事）。
- 3月6日にセミナー「国際協力と安全保障の交差点の今」が開催されます（記事）。
- Save the Childrenは、2023年のトルコ・シリア地震の被害を受けた子供の1/4が未だに避難生活を余儀なくされていると報告しています（記事）。
- 世界経済フォーラムは、官民の努力を統合した10のセンターについて紹介しています（記事）。
- アジア財団はフィリピンにおける責任あるAIについて政府と民間セクターを招集し会合を開催しました（記事）。
- ジェトロ・アジア経済研究所は、2月28日オンライン講座「アジア諸国の労働紛争処理に関する政策と法」を開催します（記事）。
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