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ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
-(dev-info)-
皆様の同僚・知人への転送大歓迎いたします。
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック:
「JICA平成25年度概算要求」
「APEC首脳会議開催」
他
【2】 外務省からのお知らせ
平成24年度「平和構築人材育成事業」の「平和構築文民専門家訓練コース」、「本コース」日本人研修員及び「平和構築基礎セミナー」受講者の募集開始
【3】FASID 外務省委託
「平成24年度国際機関向け人材育成研修コース」(予告)
【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「エチオピアとメレス首相を想って」
執筆:大野泉(政策研究大学院大学/GRIPS開発フォーラム)
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【1】 開発フォーラム新着情報チェック
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┌――┐Dev-Info 新着情報チェックでは掲載情報を
|\/│募集しています。情報掲載を希望する場合は、
└――┘ info@devforum.jpまでご連絡ください。
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– 日本関連 –
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● 国際協力機構(JICA)は、(1)成長のためのインフラ整備(2)日本の技術を活かした防災対策・グリーン経済への移行(3)戦略的・効果的な援助の推進を柱とした、平成25年度事業計画に基づく概算要求書を提出しました。概算要求における有償資金協力部門の事業規模は総額9,040億円となっています(対前年度比2.7%増)。
http://www.jica.go.jp/press/2012/20120907_01.html
● ニジェール共和国における洪水被害に対し、同国政府からの要請を受け、JICAを通じ,2,000万円相当の緊急援助物資を供与することを決定しました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/jisseki/keitai/kinkyu/120907_01.html
● コソボ共和国に対する 5,760万円を限度とする一般文化無償資金協力「The Project for the Improvement of Musical Instruments of the Kosovo Philharmonic Orchestra(コソボフィルハーモニー交響楽団楽器整備計画)」に関する交換公文の署名が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/zyoukyou/h24/ipbm_120910.html
● 任期付外務省職員の臨時募集を行っています(経理・検査分野、メコン諸国との協力・経済連携、アフリカにおける政治・経済,TICAD V関連分野)。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/ninki/index.html
● 平成24年度平和構築人材育成事業の「平和構築文民専門家訓練コース」及び「本コース」の日本人研修員,「平和構築基礎セミナー」の受講者の募集が開始されました。
(詳細は【2】をご参照下さい。)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/9/0912_02.html
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– バイ・ドナー関連 –
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● 南スーダンで、USAIDによって建設された、初の舗装された高速道路が開通しました。
http://www.usaid.gov/news-information/press-releases/first-paved-highway-south-sudan-constructed-usaid-officially-opened
●米国会計検査院(GAO)は、国連食糧計画(WFP)のエチオピア、ケニア、ソマリアでの活動の監査を行い、WFPスタッフの監視の目が届きにくいリスクの高い場所での活動において、援助物資の配給が想定された受益者に届いているかを監視し、ムダや不正がないかを管理監督する上での問題点をいくつか指摘しました。
http://gao.gov/products/GAO-12-790?source=ra
● 英国国際開発大臣に新しくジャスティン・グリーニング氏が就任しました。
http://www.dfid.gov.uk/News/Latest-news/2012/Rt-Hon-Justine-Greening-MP-appointed-as-International-Development-Secretary/
● 退任したミッチェル大臣時代のDFIDについて、英Gurdianがまとめています。
http://www.guardian.co.uk/global-development/poverty-matters/2012/sep/05/andrew-mitchell-legacy-aid-depoliticised-development
● 英国コモンウェルス開発公社(CDC)は、最貧国支援を重視する新たな戦略を発表しました。
http://www.dfid.gov.uk/News/Latest-news/2012/Business-Reformed-CDC-to-help-poorest-countries/
● ロンドンではオリンピックに続いてパラリンピックが開催されました。英国の援助が、貧しい国に住む障害者にどのような支援を行っているのか書かれています。
http://www.dfid.gov.uk/stories/features/2012/paralympics-2012/
● 英国では、Soccer Aid 2012という募金キャンペーンの下490万ポンドを集め、ユニセフに寄付しました。
http://www.dfid.gov.uk/News/Latest-news/2012/Soccer-Aid-UK-aid-match-funding-for-UNICEF/
● AFDは、第二四半期のコモディティ市場の動向をまとめたレポートを発表しました。
http://www.afd.fr/lang/en/home/recherche/actualites-publications-rch?actuCtnId=85472
● カナダ国際開発庁は、洪水被害にあったフィリピンに対して、8月に拠出した5万ドルに追加して更に5万ドルの人道支援を出すことを決定しました。
http://www.acdi-cida.gc.ca/acdi-cida/ACDI-CIDA.nsf/eng/CAR-910123248-MEK
● 韓国国際協力団(KOICA)は、パレスチナに対してeGovernmentについてのグラント支援および技術協力を行っています。
http://www.koica.go.kr/english/board/new/1286994_1967.html
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– 国際機関関連 –
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● アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議がロシア極東のウラジオストクで開催され、日本を含む21カ国・地域が参加しました。本年の4つの優先課題(貿易・投資の自由化及び地域経済統合,食料安全保障,サプライチェーン,イノベーション)に関する議論が行われました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2012/index.html
● 10日開催された第66会期国連総会において、人間の安全保障に関する決議が採択されました。日本とヨルダンが主導、両国を含め25カ国が共同提案国となり、決議は人間の安全保障の概念の内容に関する国連加盟国間の初の合意となりました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/9/0911_03.html
● 国連貿易開発会議(UNCTAD)、「Trade and Development Report 2012(貿易開発報告2012)」を発表し、各国政府は財政・労働市場政策を駆使し、所得の不平等を減らし、社会利益をもたらすだけでなく、経済成長と発展を促進すべきだと論じています。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=42866&Cr=economic+growth&Cr1=
● 国連・アラブ連盟シリア問題担当のブラヒミ特使とシリアのアサド大統領が会談を行い、シリアの最新情勢と、情勢不安による被害を受けたシリア市民への支援方法について協議しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=42898&Cr=Syria&Cr1=
● シリアにおいて援助を必要とする人々が今年7月以降倍増していることをうけ、国連及びパートナー団体は、シリアのための人道資金拠出アピールの金額を当初の1億8000万ドルから3億4700万ドルへと増額したことを発表しました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=42827&Cr=Syria&Cr1=
● 政治問題担当国連事務次長は安保理に対し、UNリビアサポートミッション(UNSMIL)の活動に関する最新報告を提出するとともに、リビアに関する情勢報告を行い、米国領事館への襲撃事件が同国の治安上の課題を浮かび上がらせたとの旨を述べました。
http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=42865&Cr=libya&Cr1=
● ユニセフは最新報告書「Committing to Child Survival: A Promise Renewed(子どもの生存を守る:あの約束を再び)」を発表し、その中で、5歳未満児の死亡数が過去21年間でほぼ半減したこと、また一方で、予防可能な病気なども含めて1日あたり約19,000人の命が失われており、現在のままでは国連ミレニアム開発目標4「2015年までに5歳未満児の死亡率を1990年の水準から3分の2削減する」というを達成するにはまだ十分ではないと論じています。
http://www.unicef.org/media/media_65823.html
● 米州開発銀行(IDB)多国間投資ファンド(MIF: Multilateral Investment Fund)は報告書「Give Youth a Chance: An Agenda for Action(若者に機会を:行動へのアジェンダ」を発表し、その中で、ラテンアメリカ・カリブ海地域の15歳から29歳の若者5人に1人が学業・就業のどちらにもついておらず、 この状況を変えるためには、職業訓練は技術だけでなくコミュニケーション、信頼感、チームワークといったソフトスキルを高めるプログラムを含む必要があると述べている。
http://www.iadb.org/en/news/webstories/2012-09-12/life-skills-and-youth-employment-in-latin-america,10107.html
● アフリカ開発銀行(AfDB)はブルキナ・ファソ、ガーナ、マラウイを対象とした財政管理改革評価レポート発表し、その中で、強い政治的コミットメント、良い改革デザイン、実施モデル、協調メカニズムが財政管理改革の鍵になると論じています。
http://www.afdb.org/en/news-and-events/article/joint-evaluation-of-public-finance-management-reforms-importance-of-policies-design-and-coordination-9703/
● 経済協力開発機構(OECD)は報告書「Science, Technology and Industry Outlook 2012(科学技術産業アウトルック2012」を発表し、企業の研究開発への支出は、経済危機の影響を大きく受けており、ほとんどすべてのOECD諸国で投資額が落ち込みました。そのことがイノベーションと長期的な成長に悪影響を及ぼしている可能性があると、で述べています。
http://www.oecd.org/newsroom/innovationeconomiccrisisandweakoutlookhitrdsaysoecd.htm
● 同じくOECDは「Education at a Glance 2012(図表でみる教育2012)」を発表し、不平等改善、社会流動化、雇用促進のために、就学前教育への投資を増やし、高等教育への妥当な投資額を維持するべきであると論じています。
http://www.oecd.org/newsroom/educationspendingrisingbutaccesstohighereducationremainsunequalinmostcountriessaysoecd.htm
● 世界銀行は、国際金融危機の発生時に世界各国の金融システムがどのように機能したかを検証した報告書「The Global Financial Development Report: Rethinking the Role of the State in Finance(世界金融開発報告書:金融における国家の役割再考)」を発表しました。
http://www.worldbank.org/en/news/2012/09/13/rethink-role-state-finance-says-world-bank
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– シンクタンク・NGO関連 –
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● 環境先進国ドイツ・スタデイツアー2012 – 市民の目で見る持続可能な社会のつくり方- への参加者募集がおこなわれています。
http://www.janic.org/janicboard/studytour/?itemid=9220
● コンゴ民主共和国の東部で紛争が続いており、国境無き医師団が援助を拡大しています。
http://www.msf.or.jp/news/2012/09/5704.php
● スイスの製薬会社ノバルティスが、2012年9月11日、インド・ニューデリーの最高裁判所に出廷しました。ノバルティスに有利な判決が出てインド特許法上のセーフガードが切り崩されると、インドの”途上国の薬局”としての役割が損われることになります。
http://www.msf.or.jp/news/2012/09/5703.php
● Oxfamは、EUのバイオ燃料政策が食糧危機を悪化させたとする報告書を発表しました。
http://policy-practice.oxfam.org.uk/publications/the-hunger-grains-the-fight-is-on-time-to-scrap-eu-biofuel-mandates-242997
● 赤十字国際委員会(ICRC)では、12,000人を超える職員が約80カ国で活動しています。ICRCは2012年8月より、国際救援職員の採用を積極的に行うとしています。
http://www.jrc.or.jp/ICRC/japan/event/438.html
● ICRC総裁ペーター・マウラーは、3日間のシリア訪問を終えスイスに帰国しました。
http://www.jrc.or.jp/ICRC/news/451.html
● 米国シンクタンク、Center for Global Development (CGD)よりワーキングペーパー、Where Will the World’s Poor Live? An Update on Global Poverty and the New Bottom Billion が発刊されています。
http://www.cgdev.org/content/publications/detail/1426481
● 同じくCGDよりブリーフペーパー、International Monetary Fund (ABCs of the IFIs Brief) が発刊されています。
http://www.cgdev.org/content/publications/detail/1425483/
● 同じくCGDにて、9月27日、パネルディスカッション”What Kind of World Bank in the 21st Century?”が開催されます。フリーアドミッション(要登録)です。
http://www.cgdev.org/content/calendar/detail/1426484/
● ODIよりワーキングペーパー「援助は公共サービスの提供に関して主要なガバナンスの制約に対処できるのか」が発刊されています。
http://www.odi.org.uk/resources/details.asp?id=6776&title=aid-key-governance-constraints-service-delivery
● 同じくODIよりバックグラウンドノート、The politics of social protection: why are public works programmes so popular with governments and donors?が発刊されています。
http://www.odi.org.uk/resources/details.asp?id=6515&title=political-economy-social-protection-public-works-programmes
● 英国の国際開発大臣に新しくジャスティン・グリーニング氏が就任したことを受けて、英国シンクタンクOverseas Development Instituteが記事Greening’s chance to seize the futureを掲載しています。
http://www.odi.org.uk/opinion/details.asp?id=6775&title=justine-greening-dfid-international-development-secretary
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【2】 外務省からのお知らせ
平成24年度「平和構築人材育成事業」の「平和構築文民専門家訓練コース」、「本コース」日本人研修員及び「平和構築基礎セミナー」受講者の募集開始
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外務省委託事業平成24年度「平和構築人材育成事業」の「平和構築文民専門家訓練コース」、「本コース」日本人研修員及び「平和構築基礎セミナー」受講者の募集が開始されました。
各概要、実施期間及び応募書類の提出先・問い合わせ先等は以下のとおりです。みなさま、奮ってご応募ください。
1.平和構築文民専門家訓練コース
【概要】
「平和構築文民専門家訓練コース」は、平和構築分野である程度のキャリアを有する人々を対象に、さらに知識・技能を強化する機会を提供するための研修です。
【研修期間】
国内研修:2012年11月7日(水)~11月20日(火)(約2週間)
希望者1名(ただし、該当者なしの場合もあり得ます)を国連ボランティアとして、国連PKO等に派遣(最長6ヶ月)
【場所】東京
【募集人数】10数名(予定)
【募集要項及び応募書類】
広島平和構築人材育成センター(HPC)のホームページからダウンロードできます。
(http://www.peacebuilderscenter.jp/index_j.html)
【応募締切り】2012年10月15日(月)(日本時間午後5時必着)
2.本コース
【概要】
「本コース」は、平和構築分野でのキャリアを構築する強い意志を持った人々を対象に、平和構築の現場における実務能力を高めるための国内研修と、平和構築の現場で活動する国際機関の現地事務所等での海外実務研修の機会を提供し、研修終了後もキャリアの構築を支援します。
【研修期間】
国内研修:2013年1月24日(木)~3月6日(水)(約6週間)
海外実務研修:2013年3月以降(最長12ヶ月)
【場所】東京・広島
【研修参加費】303,750円
【募集人数】15名
【募集要項及び応募書類】
広島平和構築人材育成センター(HPC)のホームページからダウンロードできます。
(http://www.peacebuilderscenter.jp/index_j.html)
【応募締切り】2012年10月31日(水)(日本時間午後5時必着)
3.平和構築基礎セミナー
【概要】
「平和構築基礎セミナー」は、平和構築に携わることに関心を有する人々を対象に、平和構築に関する基礎的な理解の増進を目的としたセミナーです。
【参加期間】
2012年12月17日(月)~21日(金)(5日間)
【場所】東京(国際連合大学)
【募集要項】
広島平和構築人材育成センター(HPC)のホームページからダウンロードできます
(http://www.peacebuilderscenter.jp/index_j.html)
【応募締切り】2012年10月22日(月)(日本時間午後5時必着)
4.応募書類提出先・問い合わせ先(「平和構築文民専門家訓練コース」、「本コース」及び「平和構築基礎セミナー」共通)
〒730-0041 広島市中区小町1-20
広島平和構築人材育成センター
Tel:082-236-1414
Fax:082-247-0643
Email:(応募書類提出用)hpc@hiroshima-u.ac.jp
:(問い合わせ用)hpc@peacebuilders.jp
URL:http://www.peacebuilderscenter.jp/index_j.html
外務省 総合外交政策局 国際平和協力室
Email: peace-cooperation@mofa.go.jp
外務省「平和構築人材育成事業」ホームページ:
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/peace_b/j_ikusei/jigyo.html
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【3】FASID 外務省委託
「平成24年度国際機関向け人材育成研修コース」(予告)
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FASID(財団法人 国際開発高等教育機構)では外務省の委託を受けて、国連等
の国際公務員をめざしている社会人及び大学院生の方を対象に、国際機関勤務
に必須の知識や実践的スキルの向上、採用試験合格に向けた対策を行う研修
コースを11月から実施する予定です。
9月中に募集開始予定ですので、ご関心のある方は是非本メールマガジンン及び
今後掲載するFASID WEB上の情報にご注目ください。
1.研修期間
平成24年11月頃~平成25年1月頃 土日祝および平日夜間を中心に実施予定。
2.受講対象者
国際機関で勤務する意思を強く持つ日本人の方。原則として修士号を取得
または取得予定の方。具体的には、民間企業社員、弁護士や医師等専門職、
開発援助実務者、大学院生、省庁関係者にお勧めします。
本コースは、将来の国際機関職員育成を目的としているため、講義は原則英語
で実施されます。聴講及び文書作成ができる英語力が必要です。
3.対象人数
30名程度
4.実施場所
財団法人 国際開発高等教育機構(FASID)セミナールーム
〒106-0041 東京都港区麻布台2-4-5 メソニック39MTビル6F
(最寄駅:東京メトロ 神谷町駅、都営大江戸線 赤羽橋駅、
都営三田線 御成門駅)
その他、詳細については、募集開始時に併せてご案内いたします。
問合せ先:FASID事業部 小谷 (Email:kokusaikikan2012@fasid.or.jp)
(FASID 服 部 )
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【4】 ワシントンDC開発フォーラム便り
「エチオピアとメレス首相を想って」
執筆:大野泉(政策研究大学院大学/GRIPS開発フォーラム)
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去る8月20日、エチオピアのメレス・ゼナウィ首相が急逝された(享年57歳)。メレス首相は1991年に社会主義政権を倒して以来、約20年にわたり同国の開発と安定に強い指導力を発揮してきた。長期政権に対する厳しい国際世論もあったが、メレス首相が卓越した国家指導者であり、アフリカの稀有な知的リーダーだったことは事実である。同首相は開発主義を貫き、IMF・世銀型のネオリベラルな自由主義とは異なる、新しい開発パラダイムの構築・実践をめざした。資源のない内陸国で飢餓に苦しんできたエチオピアが、過去5年以上にわたり、アフリカ有数の高成長を持続してきた実績は評価に値する。また民族自治にもとづく地方分権化を進め、民族間バランスに配慮した分配政策を実施してきた。
我々は、東アジアの視点から開発戦略に助言してほしいとの首相要請をうけて、2009年からJICAと一緒に、日本とエチオピアの産業政策対話に取り組んでいる。さらに、JICAは品質・生産性向上のための「カイゼン」支援を行っている。GRIPS側は大野健一をリーダーに、日本国大使やJICAと今まで10回、メレス首相と会見する機会をいただいた。いつも社交辞令は一切ない中身重視の意見交換で、首相はその時々のエチオピアの開発課題を共有し、日本側から質問・提案にも率直に応えてくれた。青年海外協力隊の理数科教師の活動に感銘し、日本の理数科教育支援を同国の教育政策に活かせと指示したのもメレス首相だった。ご冥福を心からお祈りしたい。
日本は援助額では小ドナーであるが、エチオピア首脳は日本の支援の強みを理解、高く評価している。我々は産業政策対話を通じて、日本がアフリカ開発に貢献できることは何か、東アジアの経験が意味するところは何かなど、実に多くを学ばせていただいた。この貴重な示唆を今後のエチオピアやアフリカの開発、そして日本の知的支援に活かすべく、一層、精進しなければならない。
大野泉(政策研究大学院大学/GRIPS開発フォーラム)
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DC開発フォーラム「情報サービス(dev-info)」と
「メーリングリスト(devforum)」
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ワシントンDC開発フォーラムでは、本フォーラムBBL関連情報 (案内・レジュメ・
議事録)をはじめとする活動情報に加 え、グローバルな開発戦略と日本の
関わりに関する主要な情 報を、「ワシントンDC開発フォーラム・情報サービス
(dev-info)」として、電子メールにて2週間に1回を目途 に送付しています
(メルマガと同じです)。バックナンバー はこちらです。
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また、本フォーラムでは、毎回のBBLについての意見交換の 他、より広くグロー
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相互の信頼関係に基づく率直かつ真剣な意見交換を確保する ため、本メー
リングリスト参加者は氏名・所属を明らかにするとともに、発言者の了承がない
限りメディア等での引用が されないようご配慮いただきます。本メーリングリストへ
の 参加をご希望の方は、次のウェブサイトに掲載している 「devforum参加者の
共通理解」に目を通していただいた上で、上記連絡担当まで氏名・所属・電子
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等ありましたら、お気軽に上記連絡担当 (info@devforum.jp)までお寄せいただ
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編集担当:小林隼人/荘所真理/春木由美/杉原ひろみ
発行:ワシントンDC開発フォーラム
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2012年9月18日号(「JICA平成25年度概算要求」、「APEC首脳会議開催」他)
- 2012年9月4日号(第19回APEC財務大臣会合、イラン北西部地震被害の被災者支援、第16回非同盟諸国首脳会議、他)
- 2012年10月2日(第67回国連総会、2012年IMF・世界銀行年次総会、EU開発デー、他)