寄稿一覧

寄稿

米州開銀（IDB)と世銀とアジア開銀（ADB）に勤務して
ADB Central and West Asia Department　早川達二
開発コミットメント指数に関する支援国等の会議について
資料（1・2）
在ワシントン　中尾武彦
"Japanese ODA: Adapting to the Issues and Challenges of the New Aid Environment", FASID Discussion Paper on Development Assistance No.8
Akiyama, Takamasa & Nakao, Takehiko
専門調査員報告書
「サブサハラ・アフリカにおける援助動向」に関する調査・研究」
資料（1）
在タンザニア日本国大使館　専門調査員（援助協調担当） 遠藤衛
英国国際開発省(DFID)研修報告(2004年1月19日−2月13日)
資料（1・2・3）
外務省経済協力局調査計画課　横林直樹
「援助協調の新時代：ベトナムにおける日英協力の始動」
在ベトナム大使館公使　北野充
財務省開発機関課長　石井菜穂子
「援助協調の新時代：ベトナムにおける日英協力の進展」
在ベトナム大使館公使　北野充
国際協力機構ベトナム事務所長　菊地文夫
国際協力銀行ハノイ首席駐在員　鈴木博
「統計」2003年8月号
「PARIS21の活動と我が国の統計国際協力のあり方」
総務省人事・恩給局調査官（前総務省統計局統計基準部国際統計課）　平井文三
「ブッシュ政権下の米国の援助政策」
在米日本大使館　紀谷昌彦
世界経済評論2003年7月号、pp.17-26．
「先進国の開発貢献度指標 −順位付けをめぐって−」
資料（1）
静岡県立大学国際関係学部教授　小浜裕久
東京大学大学院経済学研究科助教授　澤田康幸
研究ノート
「ジャマイカにおける女性社会−ジェンダーが提起するジャマイカ社会の諸問題−」
在ジャマイカ大使館一等書記官　大西英之
「ＯＥＣＤ・ＤＡＣ「開発戦略」の解説」
在越大使　服部 則夫
統計情報2003年3月号
「ＡＤＢ／ＰＡＲＩＳ21共催「ＡＳＥＡＮ諸国のための統計能力構築に関するハイレベルフォーラム」について」
総務省統計局統計基準部国際統計課課長補佐　平井文三
統計情報2003年2月号
「ＳＩＡＰ／ＵＮＤＰ共催「国家人間開発報告のための統計に関する地域セミナー」について（2）」
資料（表2・表3・表3注釈）
総務省統計局統計基準部国際統計課課長補佐　平井文三
統計情報2003年1月号
「ＳＩＡＰ／ＵＮＤＰ共催「国家人間開発報告のための統計に関する地域セミナー」について（1）」
総務省統計局統計基準部国際統計課課長補佐　平井文三
世界週報2003年6月17日米国際開発局長官単独会見
「２兆円石油収入でイラク復興−新通貨を早期導入、株式市場も整備−」」
時事通信ワシントン特派員　中野哲也
経済産業研究所ホームページ掲載
「対ベトナム経済協力の新時代」
在ベトナム大使館公使　北野充
第29回行政経営フォーラム例会発表
「開発指標：国全体の行政評価の可能性と限界」
資料（1・2・3）
総務省調査官　平井文三
外交フォーラム2001年1月号掲載・ODAの現在／シリーズ第6回
「民間は途上国の発展にこれほど関わっている −さらなる日本の人材の活用に向けて−」
国際金融公社(IFC)プリンシパル・プロジェクト・オフィサー　東眞理子
「『世界経済評論』、2003年5月号書評（速水佑次郎監修　秋山孝允・秋山スザンヌ・湊直信著『開発戦略と世界銀行─50年の歩みと展望』（知泉書館、2003年1月30日、198頁））（※世界経済研究協会の掲載承認済）」
静岡県立大学国際関係学部教授　小浜裕久　
世界週報4月29日号 緊急単独会見−世銀総裁
「イラク戦で、成長1％減速も＝世界経済先行きに重大懸念＝」
時事通信ワシントン支局　中野哲也
「バングラデシュにおける援助協調と日本の取るべき対応」
在バングラデシュ日本大使館　前田徹
IDCJ FORUM第23号「特集／援助協調を超えて」（2003年3月）寄稿
「ワシントンから見える援助協調の現在と未来 −開発援助のグローバリゼーションの中で日本がとるべき道−」
在米国日本大使館経済班一等書記官　紀谷昌彦
経済産業研究所ホームページ掲載
「日本の声をＰＲＳＰへ：ベトナムでの新しい試み」
在ベトナム大使館公使　北野充
財務省国際局開発機関課長　石井菜穂子
FASID報告書（掲載予定）
「開発援助と平和構築についての展望 - Before and after 2002 -」
国際協力事業団アメリカ合衆国事務所　戸田隆夫
「ODAと国益」
資料（1）
静岡県立大学　小浜裕久
「ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズに見るアメリカの対外援助
副題「ミレニアム・チャレンジ・アカウントの系譜」」
JICAアメリカ事務所長　米田博
ECFA 1997年12月号
「世銀プロジェクトへの日本コンサルタントの参加を促進するために」（ECFAニュースの1999年以降の号はこちらに掲載されています。）
世界銀行南西アジア局（当時）鈴木博明
「「中南米とアジア両地域での地域統合・域内協力の動向とその比較」−国際協力銀行・米州開発銀行・アジア開発銀行三機関共催国際セミナーの概要―」
米州開発銀行理事　上田善久
同統合・地域プログラム局上席エコノミスト　アントニ・エステヴァデオダル

「「米州開発銀行（IDB）ジャパンプログラム」−中南米カリブとアジア両地域の知的交流の掛け橋として−」
米州開発銀行日本代表理事　上田善久
2002年12月1日国際開発学会第13 回全国大会発表用資料
「NGO とドナーとのパートナーシップ −米国国際開発援助庁（USAID）とNGO とのパートナーシップを事例に−」
資料（1・2）
ロンドン大学大学院農村開発専攻　杉原ひろみ
『エコノミスト』（2002年12月31日・2003年1月7日合併号）
「メーカーは失われたダイナミズムを取り戻せ」
静岡県立大学国際関係学部教授　小浜裕久
世界週報12月31日号掲載
「国民過半数が貧困層に転落＝食糧自給可能なのに＝−アルゼンチンのスラム街潜入−」」
時事通信社ワシントン支局　中野哲也
「国際協力を“抱きしめて“」 」
国際協力事業団国内事業部長　湊芳郎
世界銀行主催セミナー「地域情報センターの貧困解消への役割」
「その概要と提言」
世界銀行副総裁／資源動員・協調融資担当　日下部元雄
ディスカッションペーパー
「開発問題に関する国際的議論と日本の取り組みへの示唆」
経済産業研究所上席研究員／ジョージワシントン大学シグール・アジア研究センター　宗像直子
「9.11同時多発テロ後の援助政策の大変化」
日本貿易振興会・アジア経済研究所開発研究部主任研究員　朽木昭文
日本経済新聞2002年9月14日（「時論」欄）
「街づくりの知識共有−アジアから知の発信を−」
世界銀行東アジア太平洋局上席都市専門官　川島宏一
『国際環境協力』創刊号（東大大学院新領域創成科学研究科、2001年）
「環境, 平和と開発の相関を踏まえた国際協力のパラダイム構築」
国際協力事業団アメリカ合衆国事務所　戸田隆夫
修士論文（東大大学院新領域創成科学研究科及び東大図書館所蔵）
「環境, 平和と開発の相関を踏まえた国際協力のパラダイム構築」
世界銀行東アジア太平洋局上席都市専門官　川島宏一
『世界経済評論』、2002年6月号世界経済研究協会の転載承認済
「モンテレー「国連開発資金会議」にみる日本のプレゼンスと社会の弱点−日本は世界の中でどう生きていこうというのか−」
静岡県立大学国際関係学部教授　小浜裕久
『世界経済評論』、2002年4月号世界経済研究協会の転載承認済
「ＷＴＯと日本の進路−グローバリゼーションとどう向かい合うのか−(」
静岡県立大学国際関係学部教授　小浜裕久
「スリランカ・平和構築に向け一層の協力を」
国際協力銀行開発第2部第3班課長　岡崎克彦
「世界銀行と2001年9月11日テロ攻撃」
朽木昭文
ワシントン日本商工会会報（ＪＣＡＷ　ＮＥＷＳ）2002年5月号寄稿
「 ワシントンＤＣ開発フォーラム−組織を超えた人的ネットワークによる変革の試み−」
在米国日本大使館　紀谷昌彦

国際開発ジャーナル

国際開発ジャーナル2004年8月号
「ベトナム・カントリーレポート第7回−日本の「声」をPRSCへ：ベトナムにおける結実」
ベトナム大使館公使　北野充
財務省開発機関課長　石井菜穂子
国際協力銀行ハノイ首席駐在員　唐沢雅幸
国際開発ジャーナル2004年7月号
「ベトナム・カントリーレポート第6回−ベトナムから見たメコン地域開発」
在ベトナム大使館公使　北野充
外務省南東アジア第一課長　山野内勘二
国際開発ジャーナル2004年6月号
「ベトナム・カントリー・レポート第5回−『制度・政策環境』と援助規模：ベトナムでの新たな試み」
ベトナム大使館公使　北野充
財務省開発機関課長　石井菜穂子
国際協力機構ベトナム事務所長　菊地文夫
国際協力銀行ハノイ首席駐在員　唐沢雅幸
国際開発ジャーナル2004年5月号
「ベトナム・カントリー・レポート第4回−援助効果向上に向けて：最前線での模索−」
ベトナム大使館公使　北野充
国際協力機構ベトナム事務所長　菊地文夫
国際協力銀行ハノイ首席駐在員　唐沢雅幸
国際開発ジャーナル2004年4月号
「ベトナム・カントリーレポート第3回−投資環境整備へODAを活用：日越共同イニシアティブ」
在ベトナム大使館公使　北野充
在ベトナム大使館二等書記官　吉澤隆
国際開発ジャーナル2004年3月号
「ベトナム・カントリーレポート第2回−日本の声をPRSPへ：ベトナムでの成果」
在ベトナム大使館公使　北野充
財務省開発機関課長　石井菜穂子
国際協力銀行ハノイ首席駐在員　鈴木博
国際開発ジャーナル2004年2月号
「ベトナム・カントリー・レポート第1回−新世代の国別援助計画、発進」
在ベトナム大使館公使　北野充
財務省開発機関課長　石井菜穂子
国際協力機構ベトナム事務所長　菊地文夫
国際協力銀行ハノイ首席駐在員　鈴木博
日本貿易振興会ベトナム事務所長　山田康博
国際開発ジャーナル2003年8月号
「USAIDの成果主義から学ぶべきもの―『保健分野における日米パートナーシップ』の現場から―」
米国国際開発庁(USAID)世界保健局日米連携アドバイザー　吉田友哉
国際開発ジャーナル2003年7月号
「ＮＧＯが果たす役割は残されているか−ウェブサイトコラム『地球に乾杯！ＮＧＯ』から見えてくることー」
「地球に乾杯！ＮＧＯ」（www.e-NGO.net)主宰　杉原ひろみ
国際開発ジャーナル2003年7月号
「ミャンマーで見えた知的支援の意義と課題」
日本政策投資銀行国際協力部次長　福井龍
国際開発ジャーナル2003年6月号
「万人のための教育：ファスト・トラック・イニシィアティヴ(Education for All-Fast Track Initiative)における日本の役割を考える」
資料（1）
世界銀行教育セクターネットワークEFA-FTI事務局コンサルタント　内田雅子
世界銀行アフリカ局人的資本開発部教育エコノミスト　小川啓一
国際開発ジャーナル2003年5月号
「途上国の政策・制度に援助を合わせるために −調和化ハイレベルフォーラム報告−」
在米日本大使館一等書記官（経済協力担当）　紀谷昌彦
国際開発ジャーナル2003年3月号
「水分野でのパートナーシップの課題と日本に期待するもの −ワシントンＤＣの視点−」
世界銀行中東・北アフリカ局上級水資源専門官　上田悟
国際開発ジャーナル2003年2月号
「開発における統計の役割 −PARIS21、世銀そして日本の視点から」
世界銀行経済開発統計局PARIS21調整官　ハリソン牧子
国際開発ジャーナル2003年1月号
「国が破産する制度を考える」
国際協力銀行開発金融研修所主任研究員　保井俊之
国際開発ジャーナル2002年12月号
「「情熱」なくしてはできない開発の仕事」
世界銀行農村開発・天然資源ユニットYPP（Young Professional Program）　牧野由佳
国際開発ジャーナル2002年12月号
「貿易と環境のかかわりとODA」
ヴァージニア大学経済学博士候補　吉野裕
国際開発ジャーナル2002年11月号
「世銀と日本の真のパートナーシップを目指して」
世界銀行副総裁兼駐日特別代表　吉村幸雄氏
国際開発ジャーナル2002年11月号
「ミレニアム開発目標（MDGs）と日本のODA」
JICA米国事務所次長　戸田隆夫
国際開発ジャーナル2002年10月号
「ＰＲＳＰアプローチの役割と日本の貢献」
国際通貨基金（ＩＭＦ）財政局審議役　緒方健太郎
国際開発ジャーナル2002年9月号
「開発における日本の知的貢献のあり方」
世界銀行・資源動員協調融資担当副総裁　日下部元雄
国際開発ジャーナル2002年8月号
「開発戦略のネットワーキングをめざして−ワシントンＤＣ開発フォーラム−」
在米国日本大使館、ワシントンＤＣ開発フォーラム・連絡担当　紀谷昌彦
国際開発ジャーナル2002年6月号
「米国の新開発援助イニシアティブが意味するもの」
在米国日本大使館一等書記官・経済協力担当　紀谷昌彦
国際開発ジャーナル2002年4月号
「PRSPアプローチの現状と今後の課題」
在米国日本大使館一等書記官・経済協力担当　紀谷昌彦
国際開発ジャーナル2002年3月号
「日本における開発研究の課題 −キャパシティ・ビルディング」
世界銀行経済分析局　川辺英一郎
GDN担当シニアエコノミスト　朽木昭文
国際開発ジャーナル2002年2月号
「金融危機と多国籍開発銀行−ブラジルの流動性危機と緊急融資プログラム−」
世界銀行財務局コーポレートファイナンス上級財務官　松本千賀子
国際開発ジャーナル2002年2月号
「NGOの現状と今後の課題〜米国の視点から」
米開発NGO連合体インターアクション、インターン　杉原ひろみ
国際開発ジャーナル2001年12月号
「インサイドUSAID−その活力の源泉とは−」
USAID　藤江顕
国際開発ジャーナル2001年10月号
「『貧困者の声』を活かすITの可能性」
世界銀行信託基金・協調融資局　山田浩司
国際開発ジャーナル2001年9月号
「米ブッシュ政権の新援助政策と日本」
在米国日本大使館一等書記官・経済協力担当　紀谷昌彦