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ワシントン日本商工会会報（ＪＣＡＷ ＮＥＷＳ）５月号寄稿 |
| ワシントンＤＣ開発フォーラム −組織を超えた人的ネットワークによる変革の試み− |
［ある日のＪＩＣＡ米国事務所にて］ ５月８日の昼休み、ホワイトハウス近くのI Streetに面したビルの８階にあるＪＩＣＡ米国事務所に、ワシントンＤＣ在住の邦人経済協力関係者が約３０人集まりました。この日、ワシントンＤＣ開発フォーラムの１０回目のブラウンバッグランチ（昼食持ち寄りセミナー）「ＮＧＯとドナーとのパートナーシップを如何に構築すべきか−米国の政策と経験から考える−」が開かれたのです。最近まで米国ＮＧＯ連合体に勤務していた研究者の発表を受けて、米国の政府・ＮＧＯ関係のプラス面／マイナス面双方の教訓、開発ＮＧＯと国内ＮＰＯの連携、ＮＧＯを担う人材の育成、開発問題と市民社会に関する国民意識の啓発の必要性といった問題について活発な討議が行われました。そして、発表のレジュメは早速その当日に、発表・討議の記録はその翌週に、それぞれ電子メールでワシントンＤＣ内や東京のみならずＮＹ、パリ、ジュネーヴ、そしてアジアやアフリカなど途上国の開発・経協実務者約２００人に直接送付されました。 ［本年３月に本格的にスタート］ ワシントンＤＣには、多数の経済協力関係者が、政府、実施機関、世銀グループ・米州開銀・ＩＭＦ、企業、ＮＧＯ、シンクタンク・大学、メディア等で開発の実務や研究に携わっています。その情報・知見を活かして個人の資格で自由かつ率直な議論を行い開発戦略に関する政策論議を深める（かつ出席者間の親睦を深める）とともに、記録を世界各地の関係者に発信して現実の政策立案・実施に反映させるために、ブラウンバッグランチの開催が構想されました。昨年９月、ＯＤＡ改革へのインプットを主な目的に、月１回の「ＯＤＡ改革ランチ」として小じんまりと試行的に始まりましたが、徐々に多士済々の論客が集まり問題意識も次々に広がって、本年３月には幹事を１１名に拡大し、「ワシントンＤＣ開発フォーラム」に改称して新たなスタートを切りました。現在のところ平均週１回のペースでこのブラウンバッグランチが続いています。出席者は基本的に邦人ということで、テーマは昨今国際的に議論されている開発の諸課題に対して日本の取るべき戦略と具体的方策が中心となっています。これまでの発表者は、当地の世銀グループや大使館、実施機関、企業関係者などの幹部・若手職員、そして東京や米国他都市の大学からの研究者など多種多様です。 ［組織を超えて情報と知見を交換し世界に発信］ このフォーラムの最大の特徴は、日本では往々にして陥りやすい組織毎の縦割り思考を排して、個人の資格で自由に意見を述べて政策論議を深めることを旨とし、それが実現していることです。これは、オープンな形での政策論議が日常的に行われるワシントンＤＣだからこそ触発されて可能になったのかもしれません。更に、ＩＴの活用も大きな特徴です。ブラウンバッグランチの出席者の間では、時間が足りなかった場合には電子メールで討議が続きます。また、フォーラム幹事のボランティア作業により記録が作成され、電子メールやウェブサイト等を通じて東京や国際機関所在地、途上国等で経済協力の政策立案・実施を担う関係者に直接伝達されるとともに、世界各地の問題意識も当地でのテーマ選択や討議内容にフィードバックされます。ワシントンＤＣにある本フォーラムが触媒となって、組織の枠や地理的な制約を超えて、フェース・トゥ・フェースの対話とインターネットを通じたアウトリーチの組み合わせにより、政策論議を深め、広げることが可能となっているのです。 ［これから？］ 貧困やエイズをはじめとする途上国の開発問題は、最も重要なグローバルな課題の一つであり、日本が果たすべき役割は極めて大きなものがあります。その中で、世銀やＩＭＦ本部、そして米国政府関係諸機関を前にしたワシントンＤＣ在住の邦人経済協力関係者の果たし得る役割も大きいと思います。日本にある既存の組織や制度をスピーディーに変えることは難しい一方で、ＩＴとナレッジマネジメントを活用して、このワシントンＤＣ発で組織を超えた人的ネットワークを構築することが、日本の潜在力を引き出す大きな鍵となるかもしれません。 ワシントンＤＣ開発フォーラム・連絡担当 （在米国日本大使館）紀谷昌彦 |