Summary

2003年5月２０日BBL概要

国際教育協力と日本
－最近の動向と今後の課題－

5月20日、ワシントンDC開発フォーラムBBL「国際教育協力と日本－最近の動向と今後の課題－」が約15名の出席を得て行われました。冒頭に長尾眞文史（広島大学教育開発国際協力研究センター教授）より、（１）過去10年間の日本の教育協力の動向　（２）国際教育協力懇談会を踏まえた上での国際教育協力の方向性　（３）日本の国際教育協力の哲学について、プレゼンテーションがありました。席上配布資料のうち、”Education For All Japan’s Action”のパンフレットが外務省ホームページから参照可能です。
http://www.infojapan.org/policy/oda/category/education/action/index.html

これを受けて、出席者間で40分意見交換が行われました。主な意見は次の通りです（順不同）。

（１）日本の教育協力の哲学は、後発途上国の自立を支援するための教育協力であるべきと考えている。新しい哲学だとは思わないが、具体的に自立を支援する行動をプロジェクトとして実施していく、言行一致の形で支援することを日本はもっと考えるべきではないか。

（２）日本の教育援助は年間１千億円程度。ＯＤＡ全体の６－７％。内訳は、５０％強が留学生への援助。現在９万人の留学生がいるが、うち１万人弱が文部科学省留学生。２５％が小中学校の建設。外務省から無償という形で予算が措置されＪＩＣＡが執行している。これについては、学校の単価などにつきさまざま議論がある。

（３）90年代から、残りの援助、ソフトの部分である技術協力が増え始めている。その背景として次の点が挙げられる。(イ)１９９０年にタイのジョムティエンで世界教育会議が開催され、世界が「万人のための教育」に注目するようになった。(ロ)８０年代から日本の教育が優秀であるということを米国の教育学者が書き始めた。１９９２年の世銀の出版、『東アジアの軌跡』で、基礎教育の普及が経済成長貢献要因として取り上げられた。(ハ)日本国内（JICA、JBIC）における人材育成経験の蓄積と援助人材の拡大(ニ)1996年の新開発援助戦略による教育開発目標の設定（ホ）これまでは、戦争の負の遺産が残っており、多大な害を与えた日本が教育に直接関わることに相手側からの反発、日本側の躊躇があったが、状況が変わり日本が教育協力をやってもよいではないかという変革が起こった。

（４）日本側は最大援助国の１つであり、ユネスコ事務局長に松浦氏を押したことで、特に万人のための教育にコミットしたため、外務省に対して教育協力をソフト面で押すという圧力がかかった。９０年代の中ごろから途上国の理数科教育に対する技術協力が拡大し、現在途上国の理数科の先生の再訓練を支援している。

（５）国際教育協力懇談会では、カナダのカナナキスサミットで小泉総理が発表した日本の基礎教育の支援の中身に関わること、また、ヨハネスブルグでの環境と開発サミットで合意された、日本が「持続可能な開発のための教育協力」を２００５年から１０年かけて行うというイニシアティブの背景になるようなことが提言された。

（６）財務省、外務省、ＪＢＩＣ、ＪＩＣＡ等既存の機関に文部科学省がニュープレイヤーとして組織的な取り組みを始めた。これは画期的なことである。現在、課題が3点ある。（イ）現在６０人ほど現職の先生が青年海外協力隊（ＪＯＣＶ）現職教員枠という形で参加しているが、より体系的に多くの現職教員を国際協力に登用、活用する必要がある。このための国内の体制強化をする。（現職の教員の人事の問題整備等）その際、チームで派遣し、それを日本側の教育委員会がバックアップする。（ロ）日本の大学が組織として国際協力に参加する。そのために文部科学省がサポートセンターを作り、日本の大学が世銀やＡＤＢ、国連等の国際機関と仕事をできるように支援する。(ハ)国際開発戦略研究センターを作り、日本の開発戦略を作る。

（７）日本の教育協力について、後発途上国の自立支援のための教育協力をすることに徹してプログラムを作ってはどうか。広島センターもその方向で、世銀、ＡＩＤにも言って理解してもらって一緒にやろうといっている。日本には次のようなバックグラウンドがそろっている。（イ）日本の教育開発経験をみると、自分で考え時間をかけて自立のための教育をやった。(ロ)70年代から技術協力の主要な目的として自助努力のための人材育成と行ってきたが、実際には、事業の計画、実施の評価の際に自助努力を優先してこなかった。（ハ）オーナーシップについて、表面的に使われているので中身のある話にしなければならない。

（８）これまでとの相違点は、時間軸を改めることである。途上国が自立しようとすれば国によってそれにかかる時間がちがう。先進国時間と途上国時間という２つの時間を考えなければならない。国際機関、援助機関、ＪＩＣＡ等で働く専門家や各国の政策担当者が用いるのは先進国時間である。例えば、ファストトラックイニシアチブでは、まずＰＲＳＰのコンディショナリティがあって、条件にかなわなければいけないため、無理してでもそれに合わせた国には援助が出る。それに合わせて作った教育政策が実施可能であるかは軽視される。

（９）先進国時間の時間軸の強制をしないために具体的な3つの方策がある。 (イ)途上国プロジェクトを評価する際、有効性、効率性、インパクトなど、評価の５つの基準があるが、このうち自立発展性を重視する。援助が終わったときに自分で継続していくという視点での持続発展性は実際にはあまり重視されていない。途上国側に援助依存があり、本当の意味での自立発展性が確保されていない。ＪＩＣＡで行っている事業として、今支援している南アフリカでの理数科教育では、意識的に自立発展性を確保するように時間軸を合わせ、相手が動かなければ日本側も動かないという方法をとっている。プレトリア大学がパートナーとして署名し、南アフリカの責任はプレトリア大学が負う。日本はジュニア専門家一人しか現地駐在スタッフとして送っておらず、向こうが動かなければ動かないが、その代わり、何かあれば日本から専門家が飛んでいく。これで事業が進まなくても日本の責任は３分の１だ。現地では、彼ら自身が、もう３年したら日本がいなくなるので、どうするかということをいいだしている。 (ロ)基礎教育支援にも高等教育を併せて考える。そのため、日本の大学の教育協力をやっている大学と、米国の大学で教育協力をやっている大学で、日米大学間の対話をする。ＡＬＯと共同でプロポーザルを書き、２年プロジェクトで会議をやる。この日米大学グループで途上国の大学を招待し、途上国の大学に考えてもらおうという目的だ。 (ハ)毎年１回世界的なレベルの日本教育フォーラム（ＪＥＦ）を開催する。途上国の中でウガンダやザンビアのように責任を持って自立路線を追いかけていく国に対してバックアップし、そのような国が主役になるようなフォーラムを作る。ＦＴＩは先進国時間に合わせてくる。これに対してＪＥＦは頑張る発展途上国が主役になる。これは文部科学省予算を取り、外務省も予算を取るので、実現する。途上国の中で自分で金を払って主張するような国をバックアップする。

（１０）このように日本が少し違う教育協力をしようとしていることがわかれば、日本がやろうとしていることを諸外国の人が理解してくれる。プロジェクトレベルでは日本はかなりよいことをやっているのに、それをきちんと納税者、相手の国、国際援助コミュニティに対して説明していない。

（１１）気づいてみれば、途上国が自立路線を走っていたというように、説得調ではなく、一緒にやっていく、見守っていくというような形で支援するのが望ましい。

（１２）日本の教育協力で、国内でも教育改革が叫ばれている。教師が国内の人材が教育以外に手を取られる。国内の人材育成を考えた上で、海外への支援ができるのではないか。→日本の教育改革の中で、大事なところは子供の教育を浴することである。国際教育と国内教育を一つの教育として捉え、自分の子供達の教育を考える中で、南アフリカの教育のニーズを知らなければならない。総合学習の中で、国際教育を取り入れていこうという動きがあり、国内、国外共に通用する人を作るのがこれからの方向である。

（１３）文部科学省が哲学の中でユネスコなど国際機関との関係をどう位置付けるかについて、ユネスコについては、３月にユネスコのハラレの地域事務所にブルンジ人のアフリカ大学連合にいた人を招待して議論した。アフリカの学者・研究者とアフリカ自立路線が上手くいくか徹底的に議論する場を設けたい。まず日米の大学で対話し、これを途上国につなぐ時にユネスコを使う。途上国とつなげた上で、ユネスコの信託基金も使う。また、過少利用の国連大学も一緒にやってもらうようにする。

（１４）国内のＮＧＯを育成するという切り口は入っているのか。日本の国内でも寄付は爆発的な潜在力を持っているのが赤十字とユネスコ協会。ベルマーク財団は海外も結構やっている。世銀だけがＦＴＩで目立っているが、世銀も外の仕事を自分にひきつけてやってきた。→ＮＧＯについては、時間軸について途上国の時間軸でやりやすい。ＮＧＯを入れるというのも、時間軸を変えるために後押ししている。

（１５）途上国時間で動けばいいという日本の立場を世界に理解してもらうためには、かなりのキャンペーン運動などはらなければ理解が得にくいのではないか。→途上国が運転席に座ってやればよい。彼らが自分で座りたくなるように仕向ける。そのためには大きな運動やめだったキャンペーンは難しい。時間軸をきるのは良くない。考えても考えなくとも遅れた国は変わらない。彼らが困ったと思うときには変わる。人道支援の問題は別だが、援助の問題として、先進国側が時間軸を設定してもだめである。支援する旨宣言してとにかく実行すればよい。自然に大きな運動になることが望ましいが、リラックスしつつやることでよい。

（１６）ＪＩＣＡがすべての事業が終わった時に終了時評価をやるが、自立発展性をみているかというと疑問だ。立ち上げの目標に合わせていこうとするのではなく、２年半後の中間評価をやる時に必要であればプロジェクト目標を変え、そこから５年間必要であれば、そこから５年やればよい。また、終了時評価をすべての事業でする必要はない。継続支援する可能性のある事業や、際立った成功・失敗例の事業に対して評価をするというようにメリハリをつける。

（１７）今、アフリカの教育を自立的に進めていこうという研究機関がいくつかある。ネットワークを作り始めて、１つアフリカ外の支援研究センターをつかまえようとしている。ガーナのケープコースト大学の教育研究所、インドの国立計画管理研究センターも一緒にやろうということになった。

（１８）日本は長い目でリラックスした援助をするといっても、欧米は結果重視であり、結果どおりいかなければ予算をきる。これからネットワークを作ろうといっても難しいのではないか。米国人は結果をまず見せてほしいというだろう。２０１５年の目標を立てている中で、最初の５年間何も成果がないというのはきつい。実際のプロジェクトを見ていくと、あるプロ技で５年たったが組織ができただけというのがごろごろしている。それとＦＴＩとどう調和させるのかが厳しい。ベンチマークはなにかあるのではないか。

（１９）推計、ギャップ等、かなりラフな額であり、投資しても保証はないことは、すこし分かったプロはわかっている。そうすることによって、世界が目を向けるという政治的な圧力を作っているだけだ。それにすべての投資を任せて他をやらないということではなく、それもやりながら、他の有用なことをやればよい。２０１５年、追加的予算も先進国の人が勝手にやっていること。問題は、途上国政府、途上国の人がどう受け止めているかということだ。

（２０）オーナーシップの問題に関して、途上国側に汚職、腐敗の問題があった時、オーナーシップが持てないほど貧困が激しい時には、日本としてある程度のプッシュが必要ではないか。→ケースバイケース。難民が出ているところで自立路線は無理。時間をとめるしかなく、時間軸の問題ではない。やはり、途上国はひとつひとつをきちんと見て、その状況にあった時間軸を見つけてやろうという話である。今問題となっている４９のＬＬＤＣは、全部ひとからげにして２０１５年を目標にやるというのは、政治的な圧力としてはよいが、ひとつひとつ見なければならないということである。

（２１）内戦がそこまでひどくなくとも、文化的に階級制度が根付き、プロジェクトがきても政治的意思がない国がある。運転席に座らせようとしても、ケースバイケースだとは思うが、どのような対処が必要か。腐敗のおこっている国でも、ユニセフとＪＩＣＡが協力して理数科教育のキャパビルをやることはできるのではないか。→ほうっておかざるを得ない国もある。誰と対話をするのかが問題。話が出来る人を養成しないと話がはじまらない。また、腐敗のない国はない。日本でもある。パターン化しないで考えても進む国は進む。一つの軸にとらわれず、途上国の時間軸で考える。

（２２）ローテーションが多い人事異動では、全体を見る体制が難しい。途上国のことを知らなければならないが、大使館、ＪＩＣＡ等の方の協調はあまりすすんでいない。ジュニア専門員など優秀な若い人材をもうすこし長期でとどまらせてはどうだろうか。

（２４）日本社会は、何十もスピンさせながら良くなっていく。優秀な人がまた十年後に戻って活躍する場合もある。

（２５）日本の縦割り行政に対して批判ばかりを述べるのはよくない。省庁間で連携し成功している例があり、それらを生かしていくべきだ。縦割りをはずせばそれで問題が解決するということではない。

（２６）ジュニア専門員など、ＪＩＣＡでの３年のあと、２－３年広島センターで仕事をするように請け負う場所を日本国内に作っていきたい。登竜門プロジェクトということで、ポストドクターを、今２つ、しかし５つくらいにしたい。スローだが、日本社会もだんだん変わっている。

（２７）教育協力は面白い分野であり、日本にとって新しい分野。海外が日本に注目している。今後リソースが５－６％から１１％に増えるだろう。

（２８）事業評価をする能力を見につけて大学を出てほしい。どこの国際援助機関にいっても仕事がどんどん出てきている。開発の問題をやるのであれば、即戦力となるプログラム評価の定量的、定性的な方法、プログラム理論を３－４つとって勉強してほしい。

以上の諸点をはじめ、日本として取り組むべき課題や、議論を聞いての感想など、短いものでも結構ですのでinfo@developmentforum.orgまでご意見をいただければ幸いです。

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