Summary

2003年5月２1日BBL概要

企業利益と開発効果
－IFCは如何にそのギャップを埋めているか－

5月21日、ワシントンDC開発フォーラムBBL「企業利益と開発効果－IFCは如何にそのギャップを埋めているか－」が約10名の出席を得て行われました。

冒頭、東眞理子氏（国際金融公社(IFC)信託基金局課長）よりプレゼンテーションがあり、その後の出席者間の議論で様々な意見が出されました。

冒頭プレゼンテーション及び出席者からの意見のうち、主要なものは次の通りです（順不同）。

（１）１９５７年のＩＦＣ創立当初、途上国にお金を貸そうという国際機関、民間の機関はとても少なく競争はほとんどなかった。８０年代にはいって規制緩和などにあいまって直接投資などが盛んになり、途上国に流れる民間資金がＯＤＡの数倍になった。また、各地域開発銀行も、民間への投融資部門を持ち始め、ＩＦＣが唯一という時代から商業銀行やＩＦＩとの競争にさらされるようになってきた。同時に途上国における民間企業への投融資が現地の人たちに利益をもたらしていないという批判が顕在化してきた。プロジェクトにお金を投資融資するだけではなくて、プロジェクトの外まで関与するべきではないという声がＮＧＯや現地政府からでてきた。それを受けて、ＩＦＣは自己の役割を見直し、技術協力がメインストリーム化してきた。

（２）ＩＦＣが技術協力を行うに当たっての基本原則は次の通り：（ア）技術協力はＩＦＣの本来の業務を置き換えるものではない、（イ）透明性の確保。イニシアティブはあくまでも民間にあること、（ウ）民間企業として自立させるための多様なモデルを試すため技術協力はその手段でもある、（エ）他のケースへの応用性。

（３）技術協力の種類としては、（ア）特定業種に関連する政府、地方公共団体へのアドバイス、（イ）セクター調査、（ウ）Ｆｅａｓｉｂｉｌｉｔｙスタディは基本的には被援助国に任せるが、困難があるようだったら補完するかたちでサポートする、（エ）投融資案件がらみのＴＡ、など。

（４）現在、ＩＦＣポートフォリオ全体の４０％の投融資が金融セクター。よって金融セクターへの技術協力も多い。例としては、（ア）銀行員の訓練、（イ）マイクロ・ファイナンス銀行への支援、（ウ）リース業、など。

（５）特にに金融分野において日本人の専門家をＩＦＣで登用したい。特に債券市場の育成など。個人でもいいし、企業単位でもアドバイザーを探している。

（６）技術協力を行っているのはＩＦＣのみならず、他の多くの開発援助機関が行っている。ＩＦＣが技術協力を行うのは、基本原則としてＩＦＣの投融資案件にからむものに限定しているので、そこで各機関とのデマケーションができる。

（７）ＩＦＣのマインドとしてはトラストファンドに対してあまり積極的ではないのではないか。トラストファンドを利用すれば、長期的な良いプロジェクトも実施できると思うが、民間を相手にしていることもあってどうしても近視眼的になりがちで、トラストファンドをうまく利用しきれていないように思う。

（８）技術協力に関して、ＩＦＣは下流から上流への方向性があり、世銀はまたその逆であると思う。下流から上流へ向かおうとすると、より様々な衝突が多いかと思うが、世銀との連携についてはどうなっているのか。

（９）開発援助パラダイムの変遷として、70年代はインフラ特化型、80年から 90年は民営化が主流であった。これからはどうなるのか。

（１０）現在のＩＦＣのポートフォリオの４０％は金融セクターが占めているが、以前、民活インフラに力を入れていた頃はインフラ関連が４０％ほどを占めていた。今また多少テコがふれてきてはいるものの、インフラ関連事業は減少してきていて、ニーズに対応していない。対応策としては、タジキスタンのエネルギー案件のような成功モデルをもっと作るというのがひとつ。もうひとつは中央政府へインフラの重要性について働きかける、などが考えられる。

（１１）ＩＦＣの投融資案件は民間企業が主体なので、企業利益と開発効果の狭間でＩＦＣが民間企業のサポーターになってしまわないかという懸念はないのか。また、開発効果をどのように正当化しているのか。

（１２）最初は民間への補助金であるものを、いかに開発効果があるのか、それをドナーに説明するにあたって実際苦労することも多い。ＩＦＣの役割を考えながら、なるべく公共財的になるようにプログラムを組み替えていく。ＦｅａｓｉｂｉｌｉｔｙＳｔｕｄｙの一部は公開するなど。公共財的性格が大きいほど、ドナーの理解は得やすい。法整備など効果がでるまでに時間がかかるものに関しては、昔ほど簡単にはできなくなってきた。近年のＯＤＡ予算削減に伴って、結果が早く目に見えやすいものではないと予算がおりにくくなってきたという現状があるので、せめぎ合いの交渉が行われている。

（１３）日本の役割についてだが、保健教育分野でなにかできないか。日本の民間にも思い切ったスポンサーが出てこないか期待している。ひとつのアイディアとして、分野と問わずコンサルファームとスポンサー、ディベロッパーなどを、あえて区別しないで、コンサルをやるところに将来スポンサーになりうるような企業が入れるような（将来のスポンサーを現在コンサルとして取り込む）体制を作るというのはどうか。

（１４）日本政府と国際機関とローカル（途上国）、このトライアングルを意識した枠組みを作れないか。人材育成や登用にしても、いかに現地のローカルに強いかということが重要。トライアングルをうまく作るようなシステムを構築し、そこに補助金をもっていくなどしてローカルとの繋がり強化のための仕組みづくりをしたらどうか。

以上の諸点をはじめ、日本として取り組むべき課題や、議論を聞いての感想など、短いものでも結構ですのでinfo@developmentforum.orgまでご意見をいただければ幸いです。

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