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2003年6月11日BBL概要 |
| 開発への市場経済的アプローチ －森林NGO活動からの教訓－ |
6月11日、ワシントンDC開発フォーラムBBL「開発への市場経済的アプローチ－森林NGO活動からの教訓－」が約30名の出席を得て行われました。 冒頭にマイケル・ジェンキンス氏（フォレスト・トレンズ代表）より、フォレスト・トレンズの概要（公的部門、民間部門、非営利部門の連携のための触媒）、エコシステム・サービス市場の発展（炭素吸収源、水質保全、生物多様性、認証制度等）の説明に続き、日本（NGO、企業、政府・実施機関）の果たし得る役割について前向きな提案がありました。これを受けて、市場アプローチの問題点、途上国自身の自立の促進と権利の確保の必要性、森林認証等の標準化、そしてNGOの資金調達の方策や日米NGOのアプローチの違い等について、踏み込んだ議論が行われました。 会合の概要について、フォレスト・トレンズ勤務の廣光恵さんに次の通りまとめていただきました。この場をお借りして感謝申し上げます。特に、官民パートナーシップのあり方やNGO・民間企業の役割にご関心のある方におかれては、是非ご一読いただければ幸いです。 ●冒頭プレゼンテーション（ジェンキンス氏） 本日は、3つのことをお話ししたい。最初にフォレスト・トレンズ（ForestTrends）の簡単な紹介、次にエコシステム・サービス市場について、そして最後に日本が影響力を行使するための示唆である。 １． フォレスト・トレンズについて フォレスト・トレンズは1999年に、環境保全団体、林産物企業、研究者グループ、国際開発銀行、民間投資基金、及び財団のリーダーたちによって設立された、まだ若い団体である。元来、森林の経済的価値といえば、木材と繊維としての価値しか認められていなかった。フォレスト・トレンズは、森林がそれ以外にもたらす様々なエコシステム・サービス（例えば貯水、浄水、生態系の維持、炭素吸収）の経済的価値への認識を高めるという手段で森林保護に携わっている。また、これらの新しい価値を交換する市場を作ることによって、森林地帯に住む貧しい人々が市場から利益を受けられるようにすることにも力を入れている。 フォレスト・トレンズのユニークな点としては、以上述べたように、アドボカシ－活動をしてきた伝統的なNGOの世界と市場のプレイヤーを結びつけた点に加え、パブリックセクター（公的部門）、プライベートセクター（民間部門）、ノンプロフィットセクター（非営利部門）とアライアンスを結んだ点が挙げられる。元来、これら3セクターは別々に活動しており、お互いに敵意を持っていることが少なくなかった。しかし、これら3セクターが協力することは不可欠である。3セクターが同じテーブルに座り、一つの部門だけでは得られない信頼性を得たい。三菱やグリーンピースや世銀、それぞれ単独では得られない信頼性というものがある。我々の理事会（現在17名。世銀、三菱商事、グリーンピース、Sveaskog，Weyerhaeuser、The Collins Companies, World Resource Institute など）は、我々の活動に非常に積極的に貢献している。名前を貸すだけではなく、実際に関与・機能している理事が集まっている。 フォレスト・トレンズは、現在13名で活動している。この他に、世界中にコンサルタントがいる。設立当初から、小さな組織を維持し、変化を引き起こす触媒として活動したいと思ってきた。だから、我々は全てをパートナーシップで実施している。また、多くの国際会議を開催し、人々の交流を図っている。そして、マーケットプレイヤー達に情報を提供し、実際の取引を促進・実現させている。 プログラムとしては、森林のエコシステム・サービス、森林への投資、森林と貧困の3つがある。 ２． エコシステム・サービス市場 （１）森林の機能と市場アプローチ 森林には以下の機能がある。炭素吸収、ミクロの気候調整、生物多様性の維持（世界的に見ると、50％の生物種は熱帯雨林というたった2％の地域に集中している）、水域保護、土壌改善・維持、エコツーリズム・レクリエーションである。そして、多くの人々が、森林がもたらすこれらのエコシステム・サービスに頼って生きているのである。 なぜ市場アプローチなのか。これは、フォレスト・トレンズ独自のアプローチである。従来の森林保護のスタイルは「規制型アプローチ」であった。すなわち、「ここは規制されている区域なので手をだすな、そのまま残しておけばよい」というものである。しかし、このやり方では効果に限界がある。我々は、あえて保護区域に「手を出す」ことによってより高い効果を求めているのである。保護区域内の森林のエコシステム・サービスがもたらす市場価値を効果的に利用するのである。そもそも人間は本来、「規制」よりも「報酬(rewards)」に興味を示すものである。市場価値を見出すことには積極的になるものだ。しかし、排出権取引にしても、生物多様性の保護にしてもまだ初期段階にある。これから盛んになる分野である。 （２）市場の成功例 ここで、いくつかの市場の成功例を紹介したい。これらは市場を作るという意味で成功であったということであって、利益を生み出したという意味ではない。というのは、評価するにはまだ早すぎるのである。 （イ）炭素吸収源としての森林の利用例 ①American Electric Power(AEP), Pacific Corp, BP America はNGOのNature Conservancyと協力して、ボリビアのNoel Kempff Mercado National Parkの周辺にある640,000ヘクタールの森林の伐採権を林産企業から$ 9.5 millionで購入し、永久に伐採しないことを約束した。これにより、上記の3社は1トンあたりの排出権をたった$ 0.63で購入したことになり、非常にcost effectiveだった。購入された伐採権がカバーする土地は既存の公園に合併され、現在では公園の面積が従来の2倍になった。 ②1998年の末、フランスのPeugeotは、$ 10.8 millionを投資して、1000万本の木をブラジルのJuruenaに植林することを発表した。年間50,000トンの炭素を排出権利を獲得することになった（1トンあたりの排出権を$ 1.30で購入したことになる）。この計画は、以下の3点が柱となっている。１）以前伐採された５０００ヘクタールの土地で、もともとこの地域に生えている成長の早い樹種を使って植林を行う、２）自然林と二次林のある7,000ヘクタール土地を管理し、樹木の更なる成長を図る、３）NGOのPro-NaturaがJurena地域にagro-forestry（林業と農業を有機的に組み合わせた農林複合的土地利用）の長期的技術援助を行う。一本目の柱にある、もともとこの地に生えている木を探してくる役目はJuruenaの住民に任せられ、Peugeotから彼らに直接賃金が支払われた。 ③1998年6月、オーストラリアのNew South Wales州は、2つの電力会社（Pacific Powerと Delta Energy）とパートナーシップを結んで、オーストラリアで初めて排出権取引に着手した。Pacific Power は、州政府によって行われた1000ヘクタールのユーカリの植林から得られる年間4,500トンの排出権を購入。Delta Energyは同じく州政府によって植林される41ヘクタールの広葉樹林から年間5775トンの排出権を購入。この2社は、獲得した排出権を他会社に売る権利を持っている。 （ロ）水質保全としての森林の利用例 ニューヨーク市は、Craton及びCatskills流域の管理・保護に投資することにより、従来の浄化槽の設置というオプションよりも約4分の1以下のコストで市内の水質改善に成功した。今では、ニューヨークは全米で最高レベルの水質を保持している。 （ハ）生物多様性の維持としての森林の利用例 アメリカでは、Conservation Easementsという制度がある。土地所有者が、評価の高いNGOか政府機関に土地の管理を自発的に譲渡するものである。そのとき、所有者がその土地の利用目的を決めることができ、それは公共のためになるものでなくてはならない。生物の多様性維持はそのうちのひとつである。場合によっては、土地所有者の社会的貢献が認められ、税金控除などのbenefitが与えられるので、この制度の利用が広まっている。 （３）木材の認証制度 さて次に、木材の認証製度について少し触れたい。木材の認証制度とは、Sustainable Forestry Management（例えば、森林破壊を引き起こさない程度、生物の多様性を維持できるレベルで伐採するなど）に成功し、合法的に伐採している個人、企業、コミュニティーに認証を与える制度である。この認証マークを得ることは非常に難しいが、ヨーロッパなどの環境問題に敏感な消費者は、認証マークのついた商品（認証された売り手から買った木材を利用した商品）を好んで購入する。実際ヨーロッパ向けの認証マーク付き製品の売上は伸びており、将来、認証マークのない商品は、行き場がなくなるであろう。そして、Sustainable Forest Managementに成功した経営者、森林コミュニティーは利益を得ていくであろう。このような新しい市場は、今までの林業を変革すると思われる。10年後には、「林産物企業」ではなく、「森林エコシステム企業」に変わるだろう。 ３． 日本の役割 最後に日本について話したい。私は日本の専門家ではないが、常に日本には目を向けており、日本と協力することを考えている。フォレスト・トレンズが主催するKatoomba Project（詳しくはhttp://katoombagroup.org）には日本が関わっている。私の書いた「The Business of Sustainable Forestry」は日本語に訳された（日本名「森林ビジネス革命」築地書館）し、日本人スタッフの廣光恵をオフィスに迎えた。 （１）NGOの役割 日本が果たし得る役割という点で最初に申し上げたいのは、JICA等の公的部門や住友等の民間企業だけではなく、NGOも重要な役割を果たすということである。東京で会議を開いた際には、日本のNGOとサイドミーティングを持った。印象深かったのは、NGO部門が成熟の途上にあり、個々の団体の規模が小さく、ボランティアに支えられており、現状ではごく限られた視点から問題をみているという点である。世界に「日本」の存在は大きいにもかかわらず、これらのNGOは日本の役割を世界に伝達できるに至っていない。日本のNGOの潜在性は高いのだから、非常に残念である。 日本の環境コミュニティーが成熟していないのは、米国の20年前の状況と同じと考えることもできる。20年前のアメリカのNGOは、グリーンピースのように産業は悪であり、どう企業の悪をストップできるかを考えていた。しかし、商業と産業は世界を動かす力を有する部門であるのだから、これを単に外から批判するのではなく、むしろこれらのなかに入って物事を動かそうとすべきである。アプローチの仕方を変えたほうがよい。 （２）民間部門の役割 第二に、民間部門の役割である。我々が東京で開いたKatoomba会議（2002年11月）には、多くの日本企業に参加していただいた。そこでも明らかになったのは、少なくとも炭素分野では日本は大変先進的である。炭素分野で有名なオーストラリアのハンコック社（代表のDavid Brandは我々の理事会のメンバーである）への投資の大部分は日本の企業によるものである。日本は京都議定書に関しては大きな役割を担っているからだろうか。 今、世界でビジネスが行われる方々が変わりつつある。エンロン事件を聞いたことがあると思うが、この事件の我々に対するメッセージは、多くの人たちがビジネスのやり方を監視しており、自分が社会に、環境に責任ある行動をするという態度をとるべきだ、ということである。企業は社会的インパクトを勘案して行動する必要がある。京都議定書は、持続的ビジネスの機会を提供しているが、こうした流れを無視することはエンロンと同じ轍を踏むことになろう。 「持続可能な投資」、が新たな、急速に成長しつつあるビジネスとなっている。私の退職年金はこのようなビジネスに投資して欲しいと思う。金融業界でもこのような考えかたが出つつある。 （３）公的部門の役割 最後に、公的機関にも大きな役割があることを強調したい。昨年ヨハネスブルグ・サミットに自分も参加してきた。多くの批判はあったが、解決方法は、公的部門、民間部門、非営利部門の３つがパートナーとなるべきという点にあると思う。民間部門の活動を促すのは、率直なところ公的部門の役割になる。様々な橋渡しをするのはJICAなど公的機関である。日本がグローバルな対話に参加することが影響力を及ぼす上で重要である。 ●意見交換 １．ほぼ同意するが、いくつかの問題点を挙げたい。市場メカニズムについて話されたが、民間企業が利益を得られるような道を探るという市場的なアプローチは建設的だと思う。報酬を得られるという面よりも、罰則という面に重点を置いた場合には、途上国がついてこられないのではないか。折角、認証制度を入れても認証制度の外で、環境の視点からは好ましくない伐採が継続するという可能性がある。中長期的な利益を促進すべきだが、短期的な不利益をどう管理できるかが重要な点となる。 →（ジェンキンス）認証制度はあくまでもボランタリーなものである。別に認証を持ってないからといって罰則があるわけではない。Sense of financial auditである。認証は、財務監査(Financial audit)を模倣したものである。適切なauditを受けていることに基づいて、投資家の資金が集まる。なお、私は、今日の認証制度には満足していない。現在のところ、小さなコミュニティーが認証を得るのは難しいところがあるので（認証を得るのにお金がかかる、認証制度自体がまだ知られていない、宣伝不足等）、これを変えるよう働きかけている。あと5年すれば、多くの問題は解決するだろう。小さなコミュニティーに是非認証を取ってほしいと思っている。 ２．途上国自身のビジネスの能力について聞きたい。結局のところ、市場と産業が途上国の成長のDriving forceとなっており、途上国でも実力を備えた人たちがいるので、ビジネスの場で彼らがもっと発言力と力を持つべきだと思う。このような途上国内の中間層に位置し、革新的なポテンシャルを持った人たちの起業家精神の発現こそ途上国の成長に貢献すると思うが、フォレスト・トレンズの各種パートナーシップ活動の中には、そのためのアイデアや実績はあるのか。 →（ジェンキンス）第一の問題点は、彼らがアイデアに乏しく、情報・市場へのアクセスに欠けているということである。第二の問題点は、NGOや援助機関の活動がCritical Areaにまだまだ行き届いていないという点である。第三の問題点は、彼らが資金的面で苦労しているという点である。フォレスト・トレンズでは、Global Ecosystem Fundを作ろうとしている。このファンドから、多額の投資が途上国に行く予定である（現在の目標予算はUS$ 1.3 million）。 ３．フォレスト・トレンズの市場的アプローチを利用した貧困削減と森林保護には賛同する。しかし、多くの場合、途上国の森林地域に居住する人達の土地所有権が確保されていないという問題がある。よって、特に民営化が進められた場合に、彼らの土地が外部の者に取られてしまう可能性がある。民営化のシークエンスについてどう考えているのか。 →（ジェンキンス）確かに、土地所有のClarificationは必要である。断っておきたいのは、我々がすすめているのは「民営化」ではない。例えば、ある森林を、そこに住むコミュニティーが所有するのではれば、あくまでの所有権はそのコミュニティーにとどまるべきなのだ。そのコミュニティーが市場で得た利益は彼ら自身に渡るべきである。我々は、コミュニティーと市場を結び、正当な取引がなされるよう働きかけている。そのための技術援助もしている。例えば、コミュニティーが森林の認証を得れば、商品にプレミアムがつく。そのプレミアムはそのコミュニティーに渡る。そこにすむ人々のキャパシティーを高めことを通じて、彼らの有する資源が彼らのために活用されるように努力している。 ４．先ほど会計制度の話が比喩に用いられたが、会計制度では国際的な標準化が進んでいるところ、森林認証は様々な団体が発行しているというが、認証自体の標準化は必要だと思うか。また、市場アプローチを拡大するにはアプローチの標準化（森林サービスの計測法、受益者のidentificationの手法）が必要だと思う。そうしなければ、色々な国にApplyするのが難しい。 →（ジェンキンス）認証自体の標準化は大切である。今のところ、International Organization For Standardization (ISO)の最低基準を守ることが大切である。 ５．NGOの資金調達について伺いたい。日本のNGOは概して資金難に陥っていることが多い。アメリカのNGOは活動を実現するための資金を確保しているが、どのようなところから調達しているのか。 →（ジェンキンス）フォレスト・トレンズは幅広いところからサポートを受けている。設立当初はアメリカの民間基金と世銀が大部分を占めていた。最近はバイの援助機関（イギリス、オランダ、ドイツ、スウェーデン）も多くサポートしており、いつか日本の機関も入ってくれることを願っている。また、企業のサポートも多く、三菱商事やホームデポが挙げられる。民間、政府、非営利の三つをフォレスト・トレンズのコアなサポーターとして確保したい。最近企業のサポートが大きいが、決して何をしろと口を突っ込まれることわけではなく、彼らは我々の活動を信じてくれている対等なサポーターである。そしてまた、環境に敏感に活動しないと後で痛い目に会うことをよくわかっている。 私の考えは、アイデアの持つ力が大きいということである。いいアイデアがあれば資金のサポートを受けられる。アメリカの不況はアメリカのNGOに深刻な状態をもたらしている。某有名動物保護団体などは、この一年で資金が30％ダウンした。しかし、フォレスト・トレンズはこの不況の中、常に資金を増やしている。いいアイデアを持つことが肝心である。日本のNGOももっと大胆な目標を掲げてよい。 ６．今回この場に日本のNGOが出席していないので、彼らのために話すが、日本のNGOが持つゴールは決して謙虚でもなく低くもない。フォレスト・トレンズを支える企業の中には、必ずしも誉められた行動ばかりしているわけではないものもある。日本のNGOは、これら民間企業の問題と闘っている。それがなかなかうまく行かないのは、日本のシステム的な問題である。今回のプレゼンで言われたことは、日本のNGOの活動を阻害している。フォレスト・トレンズの活動は、森林地域に居住する人達の声を反映しているかどうかが問題だと思う。ワシントンDCにいて内輪で協議しても限界があろう。問題地域の居住者と、彼らの文化、歴史、宗教、そして彼らが何を求めているのかを考慮する必要がある。フォレスト・トレンズの理事には彼らを代表する人がいないと思われるので、彼らをInvolveするまで何も行動を起こすべきではない。 →（ジェンキンス）アメリカの20年前を思い出して欲しい。今の日本のNGOのように、アメリカのNGOは専ら企業の悪と闘っていた。しかし現在では相互に協力できる部分を探し、建設的に共にある目標に向かって活動を始めている。日本でもそういう日が来ることが重要である。 我々がやっているのは、様々なステークホールダーをつなぐことである。確かに、今のところ森林に住む人を理事に迎えてはいないが、できれば、今後取り組んでいきたいと考えている。そもそも小さな組織で理事会も少人数なので、世界中の関係グループの代表全員を取り込むことはできない。しかし、我々はローカルコミュニティーでも活動をしており、３００のコミュニティーとネットワークを結んでいる。彼らのオーナーシップの問題にも取り組んでいる。この部分は、我々の活動のコアに当たる部分である。この問題を如何に解決するのか、果敢に挑んでいるところである。 ●関連資料・情報 席上のプレゼンに使われたパワーポイント資料 http://www.developmentforum.org/records/material/030611forest.ppt フォレスト・トレンズ概要とプレゼンのアウトライン http://www.developmentforum.org/records/material/foresttrends.doc 日経エコロジー2002年12月号に掲載されたジェンキンス氏記事 http://www.developmentforum.org/records/material/nikkei_ecology.doc フォレスト・トレンズのウェブサイト http://www.foresttrends.org/ 以上の諸点をはじめ、日本として取り組むべき課題や、議論を聞いての感想など、短いものでも結構ですのでinfo@developmentforum.orgまでご意見をいただければ幸いです。 |