DFID Report/DFID通信 |
第8回 「議長国としての決意表明」 この2005年になってからの英国の援助関係の動きは本当に活発です。 さて、ヒラリー・ベン国際開発相はといいますと、津波災害での貢献もアピールしつつアフリカについての関心を下げないとのブレア首相の厳しい注文に答え、1月6日から12日の1週間のうちに津波被災国訪問、スーダン和平式典への出席、アフリカ個人代表のロンドン会合、ジュネーブでの津波関連ドナー会合に出席との強行軍をこなしました。 1月26日にDFIDがUNDPとの共催で「Words into Action in 2005」と題するセミナーを開催しましたが、ここでもブラウン蔵相がスピーチをし、先の「新マーシャル・プラン」の説明を行いました。このセミナーでは英NGO中心の「Make Poverty History」キャンペーンの宣伝も行われ、マロック・ブラウンUNDP総裁も英政府とNGOの関係の強さには驚いておられました。 DFIDでは教育関係の特にプレッジ額の発表も行われましたが、基本的にはミレニアム開発目標(MDG)をいかに達成するかにそって政策が組まれています。1月31日にはDFIDのMDGへの取り組みをまとめた資料が発表されています。 議長国の意気込みというと7月のサミットに目が行きますが、2005年の後半はEUの議長国。9月のミレニアム・サミットと12月の香港でのWTOの会合まで視野に入れ、一貫して債務救済、貿易障壁撤廃、世界の援助の倍増を訴えていくとのことです。 2004年2月5日 |
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