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5月26日、パリのOECD本部にて、DAC対仏援助審査会合が開催されました。会合では、昨年11月来実施してきたフランス本国審査、現地審査（ベニン、モーリタニア）、その他書類審査の結果に基づき、１）フランスのODA全体像（MDGs達成への取り組みや調和化を含む）、２）援助量・配分、３）政策一貫性、４）援助マネジメントと実施、を中心に審査国（カナダ、オランダ）やDACメンバー国による質疑、それに対するフランスによる説明が執り行なわれました。

質疑応答セッションでは、特に、我が国同様、援助関連機関が複数に渡る仏政府の構造につき、援助の効率の観点から質問がなされ、審査国・DAC事務局からは、対応策として全関係機関をカバーする包括的な援助に関する戦略に係る政策ペーパーを作成することが提案されました。
また、厳しい財政状況の中、援助量を2012年までにGNI比で０．７％にするとするフランス政府のコミットについては、歓迎の声が示されつつも、フランスの近年の援助量増加の要因であるHIPCsに対する債務救済が、今後減少していくことに鑑み、困難なタスクである旨DAC議長から厳しい指摘がなされていました。

上記二点とも、我が国も似たような状況にある点（後者は数年後にそのような状況になることが予想される）、DAC事務局から出される主な結論と提案に関する報告書は、皆様にもご覧いただきたいと思います。（来週にhttp://www.oecd.org/dacに掲載予定です。）

○対仏援助審査会合の報告
http://www.oecd.org/document/10/0,2340,en_2649_201185_31856714_1_1_1_1,00.html