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今回のパリDAC通信は、前回に続いて、OECDの開発に対する取組み強化の一環として「開発と投資」に関してお伝えします。
１． 背景
（１）２００２年６月国連開発資金会議における「モンテレイ合意」において、ミレニアム目標(MDGs)を含む開発目標を達成するためには、ＯＤＡの他、貿易と投資の効果的な利用が重要であること、そのための協力強化が必要なこと等が確認されました。
（２）これを受け、ＯＥＣＤでは、２００３年の閣僚理事会にて「途上国の成長と投資の促進」につき議論した際、日本提案に基づき、民間投資促進にかかる具体的な行動計画を策定することを趣旨として、「開発のための投資イニシアティブ」が立ち上がりました。
２．作業の内容
本イニシアティブでは、「開発を促進するために投資政策等はどうあるべきか？」といった途上国の疑問、「右を促進するための支援のありかたはどうあるべきか？」といったドナー側の疑問、に答えられるような成果物の作成や活動を行っています。具体的には、主に以下のような作業が行われています。
（１）投資環境改善のための政策枠組み
（イ）目的
投資環境改善に密接に関連する政策分野に関し、より投資促進的効果のある政策選択がなされるよう、途上国政府が考慮すべき点(checklist for
policy considerations)を纏める。各国の発展段階に応じて優先分野が選択できるよう規範的なものではなく、政策オプションを示した形となっていることが特徴。
（ロ）作業のとり進め方：タスクフォース
ＯＥＣＤ加盟国、非加盟国政府関係者によるタスクフォースにて議論する他、ＯＥＣＤ投資委員会が非加盟国にて行う様々なセミナーの機会を通じ、多くの関係諸国の意見を取り入れて作成。タスクフォースには、関連国際機関や利害関係者（ビジネス界、労働界、ＮＧＯ）も招かれ、議論に参加してきた。
（ハ）１０の政策分野とＯＥＣＤの知見の活用
投資環境改善に密接に関連した政策分野として、投資政策、投資促進・円滑化、貿易、競争、税制、企業統治（コーポレート・ガバナンス）、責任ある企業行動、人的資源開発、インフラ、金融サービス、公的ガバナンスについてとりあげ、ＯＥＣＤの関連委員会でも議論をし、横断的作業を実施。
（２）ＯＤＡと開発のための投資とのシナジー（相乗効果）
ＯＤＡと投資の連携強化の方策（投資環境向上のためのＯＤＡの活用、官民の対話・協力促進等のパートナーシップ支援等）を研究。シナジー効果を挙げるための援助コミュニティー向け政策ガイダンスを作成中。
（３）途上国自身によるピア・レビュー支援を通じた能力向上
OECDの投資政策ピア・レビュー（メンバー同士の審査活動）の経験やノウ・ハウを活用し、途上国の投資政策のピア・レビューを支援し、上記目的を達成するための支援を行う。例えば、中東・北アフリカ（MENA）地域に焦点を絞った地域プログラムである「ＭＥＮＡ−ＯＥＣＤ投資プログラム」の中で、ピア・レビューを行う方向で議論を進めている。
３．本イニシアティブの今後
本イニシアティブでは、「投資のための政策枠組み」（上記２．（１））が主な柱と言え、これを完成し、活用していくプロセスの中で、ＯＤＡとのリンケージ（同（２））、ピア・レビュー（同（３））などに関する活動も進めていくことが予定されています。特に、ビジネス界及び非加盟国からの期待は高く、本イニシアティブの成果は、非加盟国の投資政策レビューや投資環境整備のための政策対話に用いていくことが想定されています。
（１）投資のための政策枠組みの完成まで
２００６年
１月１６日〜２月１０日 パブリックコメント
３月１〜２日 投資のための政策枠組みタスクフォース会合
４月１０〜１３日 OECD投資委員会
５月２３〜２４日 ＯＥＣＤ閣僚理事会（本イニシアティブの報告）
（２）投資のための政策枠組み策定後
（イ）ＡＰＥＣとの協力のほか、アジア、アフリカ、中東、中東欧諸国等より、本枠組みを用いて実際に各地域の投資環境改善努力に向けたセミナーなどを行うこと等の提案や、要望が出されています。今後、３月のタスクフォース会合で具体的な方法等について議論されることとなっています。
（ロ）将来的には．．．
（a）本イニシアティブのアウトプットは、OECD内外の、途上国、またそれを支援するドナーにとって、開発促進のための投資政策等をどう策定・実施していくべきかについての参考として広く利用されること、また実際の活用を通じて得られた実体験が関係者で共有されること等が期待されます。
（b）特に、「投資環境改善のための政策枠組み」については、途上国自らが本件を参考にしつつ、PRSP等国家開発戦略に投資促進を明確に位置付け、活動優先順位付けを行い、必要な改革・活動に関して、自ら行える部分・そうでない部分を特定し、後者については、OECDや（特に具体的な支援の実施については）各種ドナーからの強力を得つつ戦略実施につなげていくことが期待されています。この観点からも、本件イニシアティブへの各種ドナーの積極的な関与が不可欠となっており、パリDAC通信でも、今後本件イニシアティブの進展につき引き続きご紹介できればと考えています。
（パリDAC通信担当：寺門雅代 / 本号作成協力：イニシアティブの内容等、事実関係の確認を中心に、OECD日本政府代表部小林麻紀書記官にご協力いただきました。）
バックナンバー
2006年
２月７日第46回「OECDの開発に対する取組み強化」
１月25日第45回「スケールアップに関する議論−続編−（第2回 DAC・世銀スケールアップ会合）」
2005年
１２月１１日第44回「質問：ブルガリアに派遣されている青年海外協力隊の費用は、『ODA』でしょうか？」
（「DACリスト」改訂）
１１月２８日第43回「スケールアップに関する議論」
１１月1日第42回「ODA増額のためにODAを使う？」− ODAに占める開発教育・広報費の割合−
9月18日第41回「OECD/DAC事務局による2010年におけるODA量のシミュレーションと最近のDAC内外におけるホットトピック」
9月6日第40回「9月国連総会（首脳会合：World Summit）とOECD/DAC」
８月２２日第39回「援助効果ハイレベルフォーラム・フォローアップ（その2）」
７月２２日第38回「パリ援助効果ハイレベルフォーラムフォローアップ」
６月２７日第37回「オバケODA」を退治せよ？」
５月２８日第３６回「開発援助サポーター倍増作戦−DAC諸国における広報−」
５月１４日第３５回「パリ援助効果ハイレベルフォーラム報告とそのフォローアップ（その４ 開発成果マネジメント）」
４月１８日第34回「パリ援助効果ハイレベルフォーラム報告（その３ 能力開発）」
３月１９日第33回「パリ援助効果ハイレベルフォーラム報告（その２ パリ宣言と我が国の対応 ） 」
３月４日第32号「パリ援助効果ハイレベルフォーラム」
２月５日第３１号「Forum on Partnership for More Effective Development
Co-operation」
１月２３日第３０号「脆弱な国家（fragile states）における援助効果向上に関するシニアレベルフォーラム」
１月１1日第２９号「DACアウトリーチ戦略（その2）」
2004年
１２月１４日第２８号「DACシニアレベル会合（SLM）」
１１月１６日第２７号「開発援助における評価の方向性」
10月２９日第２６回「ローマ調和化宣言」のその後−パリ・ハイレベルフォーラムに向けて（その４ 調達キャパビル）−」
10月1５日第25回『ニカラグア通信：現場から見た調和化・アラインメント』
10月1日第24回「DACアウトリーチ戦略−対外協力関係の今後−」
８月10日第23回「ローマ調和化宣言」のその後−パリ・ハイレベルフォーラムに向けて（その２ 開発成果マネジメント）−」
7月28日第22回「ローマ調和化宣言」のその後−パリ・ハイレベルフォーラムに向けて（その１）−」
７月12日第21回「ODAでCO２排出権を買えるのか？」
6月12日第２０号MDGｓへの貢献はどう図るべきか？
5月30日第19号「対フランス援助審査」
5月18日第18号「OECD閣僚理事会(5/13-14)」
5月4日第17号 「援助量と援助効果の向上」
4月18日16号「DACハイレベル会合
報告」
4月6日15号「DACハイレベル会合(4/15-16)・予告編」
3月14号
2003年
12月13号
１０/11月12号
７月２１日１１号
7月7日10号
6月22日9号
6月9日8号
5月5日7号
4月28日第６号
4月17日第5号
4月7日第4号
3月31日第3号
3月24日第2号
3月10日第1号
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