From Paris/パリDAC通信第58号


2007年10月22日
急速に存在感を増しつつあるBRICs等の「新興のドナー」


ゴールドマンサックス証券が2003年に経済発展が著しいブラジル(Brazil)、ロシア(Russia)、インド(India)、中国(China)の頭文字を合わせた4ヶ国のBRICsという造語を世に送り出してから4年、これらの国々は近年では世界平均を上回る高水準の成長を記録しており、世界経済の中での存在感を急速に増しつつあります。開発援助の世界においても、BRICsの国々が「援助される」側一辺倒だった時代は過去の話であり、「援助する」側である「新興ドナー」としての存在感を急速に増しています。

BRICs等の「新興ドナー」の開発援助の全体像は把握しにくいのが実情です。DACに加盟していない場合、援助統計の発表もなく、援助の額からして正確に把握することは難しいのを始めとして、どこの国にどのような方法で何の援助をしているのかは不明な部分が多いのです。例えば中国の援助について近頃発表された米国のグローバル開発センターの報告書では、「援助の年間総額20億ドル(2300億円)にのぼり、受け入れ国に政治的透明性、人権尊重、腐敗防止、環境保護、経済管理の円滑さなどの条件をつけていないことが特徴であり、その分、自国側の政治、戦略の狙いをあらわにして追求できる」などとされています。

このように「新興ドナー」が自らの政治、戦略の狙いをあらわにして追求して援助しているかもしれない一方、DACは、受け入れ国の政策の尊重や各種システムの活用、ドナー同士の調和の推進などの取り組みを定めた「援助効果向上のためのパリ宣言」の実施に必死に取り組んでいます。このため「新興ドナー」がパリ宣言等の取り組みを無視して援助活動を行えば、パリ宣言の取り組みに影響するばかりか、途上国側にとっても健全な国の発展が阻まれ、さらには環境汚染や汚職等の問題が出てくる可能性も否定できません。

このためDACでは、「新興ドナー」へのアプローチの手始めとして、様々なDACの会合に「新興ドナー」を招待し対話を始めようと試みていますが、残念ながらこれまで本格的な対話の実現には至っていません。「新興ドナー」にとって、DACからのアプローチに応えていくことは一人前のドナーとしてのステータスを得る一方で、一人前のドナーとしての責任を果たす必要があることも意味します。DACが有するさまざまな援助の知識・経験を共有し、一人前のドナーのステータスを得るメリットよりも、「パリ宣言」などの果たすべき責任の重さの方が「新興ドナー」にとってまだ大きく感じられることがDACからのアプローチに対してためらっている要因かもしれません。

DAC事務局の予測では、ODA全体のうちDAC加盟ドナーの援助だけで全体の9割前後を占める傾向は2015年までは続くと予測されており、数字の上ではまだ「新興ドナー」の存在は小さいといえるかもしれません。しかし、今後急速に「新興ドナー」の援助が伸び、さまざまな影響が目に見えてくるとしたら残された時間は多くありません。DACは「新興ドナー」にアプローチする努力を続けていく必要があるとともに、「新興ドナー」の動向から目が話せない状況が続いています。

(パリDAC通信担当:吉田 徹)


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