2006年ODA額と2010年ODA額シミュレーションがDAC事務局により公表されました。

１．2006年ODA額 　

• 2006年ODA額は、1044億ドル（約12兆円）。


• 2005年ODA額から4.5％減。


• アフリカ向けが4割、このうちサブサハラアフリカ向けが9割以上。

前年の2005年はナイジェリア、イラク向け債務削減とインド洋津波災害のための人道支援という特殊要因によりODA額が過去最高を記録した年であったため、2005年ODA額から債務削減を除いて比較した場合は、0.8％減となります。アフリカ向けの多くはナイジェリアへの債務削減分であり、債務削減を除くとアフリカ向けは13％増でした。

• 最大の援助国はアメリカ、次いでイギリス、日本、フランス、ドイツ、オランダ、スウェーデン。


• ODA額の国民所得比の平均は0.31％。


• 国民所得比の国連目標0.7％を超えたのは、スウェーデン、ノルウェー、ルクセンブルグ、オランダ、デンマークのみ。

最大の援助国アメリカ（18.2％減）は、カナダ（9.9％減）、日本（9.1％減）などとともに債務削減の減少により前年を大きく下回っています。
一方、アイルランド（36％増）、オーストラリア（23％増）、スペイン（21％増）、スウェーデン（15％増）、イギリス（12％増）などが前年を大きく上回っています。
スウェーデンは国民所得比1％を超え、またＥＵ諸国の国民所得比の平均は0.43％でした。一方、ギリシャ（0.17％）、アメリカ（0.18％）、イタリア（0.2％）、ポルトガル（0.21％）、日本（0.25％）、ニュージーランド（0.27％）、カナダ（0.29％）などが国民所得比の国連目標を大きく下回っています。

• 2002年から2006年までのODA額の平均増加率は5％。


• 2010年国際公約を達成するためには、今後12％の平均増加率の達成が必要。

2002年のモンテレイ開発資金会合で2010年までのODA増額の国際公約がなされましたが、この達成のためには増加率を加速化させる必要があることが明らかになっています。
なお、2007年ODA額の速報値は今年の4月頃にDAC事務局から公表される予定です。

２．2010年ODA額シミュレーション

DAC事務局のシミュレーションによると2010年ODA額は以下の通りとなります。

• 2010年ODA額は1323億ドル（約15兆円）。


• 最大の援助国はアメリカ、次いでドイツ、イギリス、フランス、イタリア、日本、スペイン。


• ODA額の国民所得比の平均は0.35％。


• 国連目標の国民所得比0.7％を超えるのは、スウェーデン、ノルウェー、ルクセンブルク、デンマーク、オランダ、ベルギー。

2006年ODA額と比較すると全体では27％増であり、ギリシャ（231％増）、イタリア（179％増）、ポルトガル（160％増）、スペイン（108％増）、ドイツ（57％増）、ベルギー（53％増）、フィンランド（42％増）などは大幅な増加、EUメンバー全体でも平均で43％増が見込まれています。
一方で、アメリカ（5％増）、デンマーク（8％増）、オランダ（9％増）などは、相対的に小さな増加に留まっており、日本は唯一減少（10％減）すると見込まれています。
またスウェーデン、ノルウェー、ルクセンブルクが国民所得比1％を超え、EU諸国の国民所得比の平均は0.57％となり、2005年にEU諸国が合意した0.51％の目標は達成が見込まれています。
一方で、アメリカ（0.17％）、日本（0.21％）、カナダ（0.3％）、ニュージーランド（0.33％）、オーストラリア（0.37％）などが国民所得比の国連目標を大きく下回ると見込まれています。

主な国の2010年ODA額は以下の通りです。

• アメリカ：247億ドル、国民所得比は0.17％。


• ドイツ：163億ドル、国民所得比0.51％。


• イギリス：148億ドル、国民所得比0.56％。


• フランス：125億ドル、国民所得比0.51％（2015年までに0.7％達成を目指す）。


• イタリア：101億ドル、国民所得比0.51％。


• 日本：100億ドル、国民所得比0.21％（2009年までの5年間で100億ドル積み増し）。


• スペイン：79億ドル、国民所得比0.59％（2012年までに0.7％達成を目指す）。

このシミュレーションは2002年のモンテレイ開発資金会合や2005年のグレンイーグルスサミットにおける各国の国際公約等をもとにしています。2008年秋にはモンテレイ開発資金会合のフォローアップ会合が開催される予定であり、国際公約の途中経過が議論される予定です。

（シミュレーションの詳細はhttp://www.oecd.org/dataoecd/7/20/39768315.pdfをご覧下さい。）

（パリDAC通信担当：吉田　徹）

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2007年
１２月２１日第62回「気候変動への適応とODA」
１２月１３日第61回「DACにおける「能力開発」の議論の開始」
１１月１２日第60回「急速に存在感を増しつつある「新興のドナー」（OECDの拡大とハイリゲンダム・プロセス）」
１０月３０日第59回「「パリ宣言」：開発成果のためのマネジメントに向けた取り組みとは」
１０月２２日第58回「急速に存在感を増しつつあるBRICs等の「新興のドナー」」
９月２６日第57回「増えるODAとその配分」
８月７日第56回「2008年援助効果向上アクラハイレベルフォーラム」

2006年

１２月２６日第55回「対オランダ援助審査からみたDAC　−その４−」
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１０月１９日第53回「対オランダ援助審査からみたDAC　− その２　「援助審査」はお手盛り審査？−」
１０月１９日第52回「対オランダ援助審査からみたDAC　−その１−」
８月５日第51回「協力求む！？「パリ宣言」モニタリング調査の開始」
６月１３日第50回「続・一般財政支援の効果はいかに？」
５月２８日第49回「OECD閣僚理事会」
５月15日第48回「一般財政支援の効果はいかに？ 」
２月２１日第47回「OECDの開発に対する取組み強化（その２）− 投資分野での取組み−」
２月７日第46回「OECDの開発に対する取組み強化」
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　　　　　　　（「DACリスト」改訂）
１１月２８日第43回「スケールアップに関する議論」
１１月1日第42回「ODA増額のためにODAを使う？」− ODAに占める開発教育・広報費の割合−
9月18日第41回「OECD/DAC事務局による2010年におけるODA量のシミュレーションと最近のDAC内外におけるホットトピック」
9月6日第40回「9月国連総会（首脳会合：World Summit）とOECD/DAC」
８月２２日第39回「援助効果ハイレベルフォーラム・フォローアップ（その2）」
７月２２日第38回「パリ援助効果ハイレベルフォーラムフォローアップ」
６月２７日第37回「オバケODA」を退治せよ？」
５月２８日第３６回「開発援助サポーター倍増作戦−DAC諸国における広報−」
５月１４日第３５回「パリ援助効果ハイレベルフォーラム報告とそのフォローアップ（その４　開発成果マネジメント）」
４月１８日第34回「パリ援助効果ハイレベルフォーラム報告（その３　能力開発）」
３月１９日第33回「パリ援助効果ハイレベルフォーラム報告（その２　パリ宣言と我が国の対応　） 」
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７月12日第21回「ODAでCO２排出権を買えるのか？」
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